A Study on Organizational-Assessment of Collaboration between the School and the Community.

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02475
• Research Institution: National Institute for Educational Policy Research
• Principal Investigator: 志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625) ; 熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (30325047) ; 佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 教授 (30403596)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域学校協働 / コミュニティ・スクール / 評価 / アセスメント

Outline of Annual Research Achievements

初年度引き続き，先行研究や先進事例等の分析を通じ、協働活動の3つのねらい：地域住民の学校運営への参画度と、地域課題解決に取組む地域活動の活性度、を把握するための評価指標の検討を行った。分析を通じ，学校運営の参画に対する意識と，地域学校協働活動に対する意識との違いをはっきりと認識しながら評価・アセスメントを実施できている事例は少なく，多くの場合2つのねらいのどちらか一方に偏った形で，「地域学校協働」という取組をとらえていることが明らかになってきた。
とくに，学校運営の参画度という視点は地域住民側に理解をうながすことが難しく，校長を中心とした学校管理職のマネジメントに対する意識によって，参画度に差異が生じる可能性があることがわかってきている。学校管理職研修での教材としても，現在開発している評価・アセスメントの指標は有効ではないかということも意識しながら，開発を続けていくことも重要だと，現時点では考えている。
これら事例分析によって見えてきたいくつかの仮説について，量的調査を通じてその乖離を確認するとともに，両者のバランスを「見える化」できる評価・アセスメント手法の開発に向け，3年目の研究を進めていくことが重要だという共通理解が研究グループ内で得られた。
オンライン会議システムを使用した研究協議の場を4度おこなった。各研究分担者が関わっている実践（学校運営協議会や地域学校協働本部）でのヒアリング内容の共有が中心となったが，それぞれの認識，分析の方向性に齟齬がないことが確認され，引き続き同じ視点からの調査を続けていくことができている。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナ感染症の拡大にともなって，引き続き研究活動に支障が出ている。先進事例の分析や実践当事者に対するヒアリング調査に出かけることが困難な社会情勢が続いているためである。テレビ会議システムを使用した聞き取りでは調査としての精度が低いことが昨年度確認されたため，対面で実施できる範囲で実施しているが，十分な情報収集ができたとはいえない。ただし，今年度予定していた協働活動の3つのねらいのうち，①と③のみに限定した分析についてはほぼ達成できたが，進度は遅れていると言わざるをえない。

Strategy for Future Research Activity

当初予定では最終年度とはなるが，学校を対象に聞き取りを行わねばならない，協働活動の2つ目のねらい，「社会に開かれた」カリキュラムや授業方法の開発の進捗度」については，学校に対する調査ができない状況が続いているため，全くといってよいほど事例分析が行えていない。社会情勢の変化を見極めつつ，学校に対するヒアリング調査を進めていきたい。これら足りない情報を少しでも多く集め，総合的に3つの視点から評価・アセスメントできるツールの開発に向け，研究を続けていく予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染症拡大の影響から予定していた研究協議会やヒアリング調査が実施できないままとなっているため，多くの出張費が残っている。
令和4年度の感染状況によるが，学校と連絡をとりながらなるべく早期に実施できていないヒアリング調査を実施する予定である。