2022 Fiscal Year Research-status Report
A Study on Organizational-Assessment of Collaboration between the School and the Community.
| Project/Area Number |
20K02475
|
|---|
| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
|---|
Principal Investigator |
志々田 まなみ 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (30435044)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
天野 かおり 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (20551625)
熊谷 愼之輔 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (30325047)
佐々木 保孝 天理大学, 人間学部, 教授 (30403596)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 地域学校協働 / コミュニティ・スクール / 評価 / アセスメント / 地域学校協働活動推進員 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けて、学校組織の中での地域学校協働活動の成熟状況を把握することが難しい状況が続いている。そのため、令和4年度においては、組織ではなく、学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的な推進の要となる地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）の役割に着目することとし、研究を進めた。学校活動の実態を分析しようとする調査はこの状況下では難しいが、先駆的な地域学校協働活動を推進してきた地域学校協働活動推進員の役割や効果について着目し、地域学校協働活動推進員を対象に調査する手法を選択した方が現実的であると判断したためである。
地域学校協働活動推進員に対する聞き取り調査を通じ、彼・彼女らが実践しているコーディネーションの要件について分析することで、中間支援の要件を明らかにし、それを活用したアセスメントツールを開発できないかという視点で協議を重ねた。
研究調査の準備作業として、文献調査ならびに行政調査の再分析をおこなったことに加え、地域学校協働活動推進員ならびに市町村教育委員会の担当者に対する聞き取り調査も行った。それらの検討過程の中で、地域学校協働活動推進員という社会教育制度のここまでの政策展開やその課題、学校だけでなく自治体内においてもその役割に関する理解不足が顕在化してきていることを、明らかにすることができ、2本の学術論文にそれら結果をまとめることができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では、地域学校協働活動を推進する2つの組織、学校運営協議会と地域学校協働本部の充実・改善の方向性を検証するアセスメントツールを開発することを目的としてきた。令和3年度において、開発したアセスメントツールを学校運営協議会の委員を対象に質問紙調査を実施する予定であった。しかし、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、学校を対象に調査をかけることが難しくなったことに加え、感染リスク軽減の観点から地域学校協働活動そのものが数年にわたって停滞する状況になっているため、初年度に仮説的に設けたアセスメントの観点、すなわち①地域住民の学校運営への参画度、②「社会に開かれた」カリキュラムや授業方法の開発の進捗度、③地域課題解決に取組む地域活動の活性度のスケールについて、学校関係者と協議しながら検証していく作業が困難となっていた。情報収集をしながら学校状況の改善を期待して待機してきたが、従来の研究方法での継続も難しいと判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度については、地域学校協働活動推進員の役割に着目し、中間支援を円滑に進めるためのアセスメントツールについて、地域学校協働活動の推進校（地域とともにある学校づくりに関する文部科学大臣表彰受賞校等を想定）に配置されている地域学校協働活動推進員に対するアンケート調査を実施する予定である。また、同時に地域学校協働活動推進員の配置や研修が進んでいない自治体にも着目し、阻害している要因について明らかにするための聞き取り調査も実施する。それら情報を総合的にとりまとめながら、学校運営協議会と地域学校協働活動の充実・改善の方策について、検討を行う。
|
| Causes of Carryover |
学校を対象としたアンケート調査を計画し、実施できるタイミングを見計らってきたが、状況が改善せず調査が実施できなかったため、未使用額が生じた。
|
