2020 Fiscal Year Research-status Report
小中一貫校における異校種間の相克と融合化過程をふまえた教員研修方法の開発研究
| Project/Area Number |
20K02506
|
|---|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
樋口 直宏 筑波大学, 人間系, 教授 (90287920)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伏木 久始 信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (00362088)
石井 久雄 明治学院大学, 文学部, 教授 (30330947)
遠藤 宏美 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (30613848)
長島 康雄 東北学院大学, 文学部, 教授 (50749158)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 小中一貫教育 / 教員研修 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、小中一貫教育における異校種の教員が感じる困難や、それらを克服し融合する過程を明らかにして、小中一貫校教員に固有な専門性を育成するための研修方法を開発することを目的とする。そのために、異校種教員間の行動および意識の違いや、小中一貫教育の実践における異校種間による差異の克服・融合過程について明らかにしたうえで、小中一貫校教員固有の専門的力量の導出と研修・養成方法の開発することを主たる課題としている。
本年度は、主として以下の3点について研究を進めた。第一に、小中一貫校教員に関する基礎的研究として、異学年間の交流や教員の配置、教員の有する専門的力量や研修方法に関する理論研究および文献調査を行った。第二に、6－3、4－3－2、5－4等の学年の区切りと、校務分掌における異校種教員の配置、授業・生徒指導における乗り入れの程度等に関する全国の小中一貫校の実態について、資料を中心に調査した。第三に、教育委員会に対して小中一貫校における教員配置や乗り入れに関する規則や方針を調査するための枠組みづくりを行うとともに、義務教育学校における小学校、中学校の教員の相互理解のための研修について教育委員会および学校に対して試行調査を行った。これらに関連して、新型コロナウイルスの影響による休校およびその後の対応についても聞き取り調査を行った。
以上の研究成果については、研究論文および書籍等の場を通じて発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究1年目として、基礎研究としての文献や資料による調査、および次年度調査に向けての枠組みづくりを行った。その一方で、新型コロナウイルスの影響で海外調査や小中一貫校での定期的な参与観察は実施できなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本年度に続き、小中一貫校教員に関する基礎的研究を進める。それとともに、学校規模、地域（都市部・地方）、免許状の併有状況等の観点から数校を選定して、学級経営や生徒指導、学校行事等の場面において小（中）学生担当の教員が中（小）学生担当の児童生徒に接する様子を参与観察する。さらに、小中一貫校教員および管理職教員等に対して、児童生徒観や指導観、異校種・異学年担当教員に対する理解と関わり方、実践経験の有無による指導上の制約や困難、小中一貫校への帰属意識等について聞き取り調査を行う。教育長に対しても、小中一貫教育導入の理由、政策決定過程、義務教育学校の目標・目指す姿といった点について調査する。
これらについて、新型コロナウイルスの影響で、海外調査の実施、学校における授業等の参与観察、教職員等に対する対面での聞き取り調査については、十分実施できないことも想定される。その場合には、インターネットや書面による調査、およびオンラインを活用した聞き取り調査への変更も検討する。研究者間の打ち合わせや発表についても、所属する日本義務教育学会の研究活動と連携して行う。
|
| Causes of Carryover |
年度当初は新型コロナウイルスの影響で、勤務先の大学での研究にも支障をきたす状況であり、ほとんどの研究に着手できなかった。また、海外調査や国内の小中一貫校での参与観察も十分行えず、旅費も未執行の状況である。
来年度は、本年度に引き続き基礎的研究を進めるのための図書資料に加えて、小中一貫教育を実施している自治体に対してアンケート調査や資料収集を依頼するための通信費を使用する。さらに、参与観察および聞き取り調査・分析のための物品購入や旅費支出を行う予定である。
|
