2020 Fiscal Year Research-status Report
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20K02509
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
大森 直樹 東京学芸大学, 特別支援教育・教育臨床サポートセンター, 教授 (50251567)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 保明 名古屋外国語大学, 外国語学部, 教授 (30387667)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地震・津波等被災校 / 原発被災校 / 3・11受入校 / 教育実践 / 教育実践記録 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東北地方太平洋沖地震と東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、3・11）の学校における影響と課題について、教育実践記録の収集と分析を通して明らかにしようとするものである。初年度の研究実績は以下となる。
①地震・津波等被災校の岩手・宮城・福島3県における悉皆把握に着手し、2011年3月時点で738校（暫定値）に及ぶことを明らかにした。また、原発被災校の全国における悉皆把握にも着手し、2011年3月時点で岩手・宮城・福島・茨城・千葉・栃木・埼玉・群馬の2,347校に及ぶことを明らかにした。
②毎年作成される教育実践記録のタイトルをもっとも体系的に収録した書誌である『日本の教育』に2011～19年度に公表された教育実践記録のタイトルが約5,400件収録されていることを手がかりにして、それらの教育実践記録のすべての本文の閲覧を一般財団法人日本教育会館附設教育図書館において行った。その結果、上記の教育実践記録の中に、「地震・津波等被災校で地震・津波等被害と向き合った教育実践記録」（暫定的な分析概念）が36件あること、「原発被災校において原発事故被害と向き合った教育実践記録」（暫定的な分析概念）が42件あることを明らかにして、それらを収録した『研究資料集 3・11後の教育実践（内部資料）』第2巻と第3巻の発行を行った。
③‐1 本研究に関わる専門的知識を原子力資料情報室の研究者から得た。③‐2 全国に避難した子どもが在籍する3・11受入校における教育実践記録の収集に着手し、その成果を『研究資料集 3・11後の教育実践（内部資料）』第3巻に収録した。③‐3 収集した教育実践記録の作成者への質問による補足的調査に着手した。③‐4 収集した教育実践記録の分析を行うための研究ノートの作成に着手し、その成果を『研究資料集 3・11後の教育実践（内部資料）』第1巻に収録した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究における今年度の主たる課題である教育実践記録の収集については順調に進展した。ただし、本研究に関わる専門的知識を調査と講演会から得ること、及び、収集した教育実践記録に関わる現地調査については、新型感染症の影響で十分に行うことが出来なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
①被災校の特定、及び、被災校における教育実践記録を整理するための分析概念を確定すること。
②①をふまえて、被災校における教育実践記録の整理を行い、その分析に着手すること。
③研究代表者の所属研究機関に本研究をふまえて2021年度に防災学習室を開室することをふまえ、以下のことを行う。本研究の成果をポスター展示すること。防災学習室Webページを作成して本研究の成果を発信すること。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症感染対策に伴う国内移動制限等により、収集した教育実践記録に関わる現地調査のための旅費と謝金が執行できなかった。
収集した教育実践記録に関わる現地調査については、当面の間、パソコンによる遠隔会議を利用して調査対象者や関連する研究者への面接調査を進めるものとして、そのためのパソコンの整備等に予算を使用する。
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