いじめ自殺の実態統計の整備および形式知化による学校支援

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02520
• Research Institution: Aomori University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 瀧澤 透 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (40389680)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: いじめ / 自殺 / 中学校 / 高校 / 第三者委員会 / 形式知

Outline of Annual Research Achievements

本研究は第三者委員会がいじめを認定した事案について新聞報道を活用し、いじめが関連した自殺の実態を量的に明らかにすることを目的とする。また、それより明示的な知識を得る。対象は2012年4月から2020年3月末までの8年間に起こった小、中、高校生のいじめが関連した自殺である。この「いじめが関連した自殺」とは,第三者委員会もしくは学校の設置者が「いじめを認定したもの」をいう。分析は,性別,学年,学期,自殺のあった月と曜日などの各項目について単純集計を行った。性別や学年ごとのいじめの有無を分析するためにカイ二乗検定を行い有意であった場合には調整残差分析を行った。
結果は,いじめが関連した自殺は72件あり,校種別では小学生5件,中学生45件,高校生22件であった。性別では中学生では男子26人(59.1%),女子18人(40.9%）,高
校生では男子14人(61.9%),女子8人(38.1%）で,中学生と高校生ともに男子が約6割と多かった。学年別では中学生で1年生13人（28.9％）、2年生20人（44.4%）,3
年生12人(26.7%),高校生では1年生6人(27.3%),2年生11人(50.0%),3年生5人(22.7%)であり,中学高校ともに2年生が約半数と多かった。カイ二乗検定の結果は中学
生の学年間で有意差があり、調整残差分析を行うと中学3年生でいじめによる自殺が有意に少なかった（p＜0.01）。
2022年7月に論文が掲載されたのち、新たに第三者委員会の報告が複数あり研究内容の更新が求められた。対象期間の2012年4月から2020年3月末までの8年間に起こった小、中、高校生のいじめが関連した自殺は、8件増えて合計80件となった。同様の分析を行った結果、若干の新たな知見が得られた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

和文論文掲載後、新たに8例のいじめ自殺が報道された。対象期間のデータ精度を高めるため合計80例で再分析をし、かつ英語論文として投稿する方針を決めた。2023年夏に書き上げたのち複数のネイティブチェックを受け、メンタルヘルス関連の欧米学会誌に投稿を続けた（計3回）。しかし受理されることはなかった。
原因の一つとして「新聞をソースとした分析は科学的根拠が低い」と見做されたためと考えられた。日本では「いじめ自殺」の関心が高く、新聞報道も毎回、詳細なものとなっている。そのため和文論文では査読者の理解が得られ原著論文として掲載された。実際、今回の新たな事例数80例は文科省が示している「いじめ自殺統計（自殺した児童生徒が置かれていた状況）」よりも多い。従って日本では新聞報道はソースとなりうる。しかし、この手法は日本でしか通用しないのかもしれない。
今後はよりデータ精度を高め、これまで同様に欧米学会誌への投稿継続のほかに、日本国内で発刊されている英語論文を掲載する雑誌も視野に入れ研究を継続する。
また、当初の目的にあった形式知化による学校支援についても、もっと取り組む必要があると思われる。

Strategy for Future Research Activity

日本のいじめ自殺の現状と課題を広く内外に知ってもらうためにも、研究成果を英語論文として発表することは意義がある。今後はよりデータ精度をより高め、引き続き欧米雑誌に受理されるべく投稿を継続する。このほかに、日本国内で発刊されている英語論文を掲載する雑誌も視野に入れることとする。

Causes of Carryover

英雑誌の投稿料金として約30万円ほど準備をしていた。しかし掲載がかなわなかった。8件分のデータを加えた新たな研究を公表するために、引き続き学会誌掲載を目指す。