2022 Fiscal Year Research-status Report
新教育運動期における自然保護運動の昂揚と環境教育の起源に関する比較史的研究
| Project/Area Number |
20K02529
|
|---|
| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
宮本 健市郎 関西学院大学, 教育学部, 教授 (50229887)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邊 隆信 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (30294268)
山崎 洋子 武庫川女子大学, 言語文化研究所, 嘱託研究員 (40311823)
山名 淳 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (80240050)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 環境教育 / 改革教育 / 新教育 / 生活改善運動 / 自然学習 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、19世紀後半から20世紀前半にかけて、アメリカ、イギリス、ドイツで起こった自然保護運動の実態を解明し、それが現代の環境教育にどのように継承されたかを解明することがねらいである。この時代には、これらの国々で子ども中心の教育改革（新教育）が行われており、自然保護と新教育との関連を具体的に解明することが課題である。
アメリカでは、1890年代から1910年代にかけて、都市化や工業化が進むなかで、コーネル大学のベイリとコムストックが、農村と農業の改革や小学校教員向けの自然学習の授業指導をとおして、自然や生き物に共感し、愛情をもつことの重要性を強調した。この運動がもりあがって、1908年にアメリカ自然学習協会が設立され、機関誌Nature-Study Reviewが刊行された。しかし、1920年代になると、これらの活動のロマン主義的傾向や、非科学的な側面が批判されるようになった。その結果、自然学習が科学教育に取って代わられ、自然保護よりも、自然の有効活用が重視されるようになった。
イギリスでも19世紀末から自然学習が、小学校のカリキュラムに導入され始めた。これは子どもの直観や経験を重視しており、ペスタロッチの実物教授の影響を受けたものと思われる。自然学習の導入を主導したのはルーパーであり、彼はドイツの学校園を参考にして、田舎の学校の改善に取り組んでいた。そのカリキュラムがどのような形で環境教育を含んでいたかは、現時点では確認できていない。今後、詳細に検討する必要がある。
ドイツでは、19／20世紀転換期に、生活改善運動が盛り上がっていた。この運動の内容をみると、コロニー運動、農村コミュニティ運動、ワンダーフォーゲル運動、食改革などが含まれ、これらが、のちの環境教育につながっていったと思われる。社会観と自然観の転換が同時に起こりつつあり、その解明が必要である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現地に赴いての調査は、当初の予定からは大幅に遅れ、2022年度の末になってであった。それまでは文献研究により、先行研究を調査することと、デジタル化された一次資料の探索が中心であった。
それでも、アメリカについては、おおむね順調にすすんでいる。アメリカ自然学習協会関連の史料（主としてコーネル大学）がかなりまとまって残されており、デジタル化されているものも多く、ベイリとコムストックおよび、この協会の活動を中心に調査したところ、自然学習運動の全体像がある程度見えてきた。自然学習が衰退したのと入れ替わるように、科学教育が学校カリキュラムのなかで重要性を増してきたこともわかってきた。今年度は科学教育の進展が、環境教育を停滞させることになった可能性について検討することが主要な課題になる。
イギリスとドイツについては、史料の入手が遅れて、内容を分析するところにまで至っていない。19世紀末のイギリスの初等学校のカリキュラムに関する規程等がある程度収集できたが、規程と教育の実態との乖離もあるので、その点の解明が課題である。ドイツでは、19世紀末から新教育（改革教育）に取り組んだ教育者、芸術家、などの中に、環境教育と自然保護に取り組んだものは少なくない。これらの人々の中から、対象を絞って、その思想と教育実践を具体的に解明することが大きな課題として明確になりつつある。
|
| Strategy for Future Research Activity |
アメリカについては、これまでコーネル大学のベイリとコムストックが推進した自然学習をを中心に見てきたが、1920年代以後については、コロンビア大学ティーチャーズ・カレッジの科学教育の広がりを見ていく。自然学習運動が衰退し、初等学校でも科学教育が広がったことが、自然保護運動の停滞をもたらした可能性が高い。20世紀初頭に自然との共生や生命への畏敬という思想が出現していたにもかかわらず、それが環境教育へと発展しなかったのはなぜか。この点を解明していく。
イギリスについては、昨年度末の現地調査によって、重要な史料がある程度、収集できた。19世紀末の基礎教育の実態を示す史料を分析することで、自然学習の実態が見えてくると考えていた。だが、これまでに19世紀末のウェールズ、イングランド、スコットランドの教育規程を調べてみたが、自然学習の実態を具体的に示しているものは確認できていない。教育規程が存在することと、教育が実践されたこととは明確に区別する必要がある。どこまで具体像がつかめるかが今後の課題である。
ドイツについても、昨年度末の現地調査によって、重要な史料が入手できた。自然保護と社会改革を、同時にめざした学校（バルケンホフ労作学校）に着目して、その教育実践を分析する。その際に、教育実践が、自然の支配と自然への依存という二つの立場の緊張関係のなかにあったことに注意を向ける。
いずれの国においても、科学が進展して工業化や都市化が進んだことが、自然の破壊をもたらしたという現実があるが、同時に、科学の発展によってその弊害を克服しようとする目論みがあったことは確認できる。しかし、科学の進展があらゆる環境問題を解決できるとは限らず、かえって問題を深刻化させる可能性もある。そのジレンマをどのように乗り越えるかが人類の直面する課題である。本研究はそれに応えることを最終的なねらいにしたい。
|
| Causes of Carryover |
渡米の機会がないままで、2022年度が終了した。2023年度は最終年であるので、持ち越しの金額は、海外または国内での学会発表のための旅費、および報告書の作成のために使用する。
|
