2020 Fiscal Year Research-status Report
creating organizational consultation system that fosters inter-professional work:develop the leading practical skills of nursery teachers
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20K02530
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Research Institution | Seibi Gakuen College |
Principal Investigator |
遠藤 愛 星美学園短期大学, 幼児保育学科, 准教授 (80641745)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 巡回相談 / 保育現場 / 職種間葛藤 / 運用実態 |
Outline of Annual Research Achievements |
第一次年度(令和2年)の研究は、保育現場における巡回相談の運用実態を質問紙調査により明らかにするため、外部専門家による巡回相談を導入している幼稚園・保育所200園の研修担当者及び管理職に質問紙を送付する計画であった。しかし新型コロナウィルス感染症拡大(COVID-19)の影響により、調査対象園への調査及びデータ収集が困難な状況となった。よって第一次年度は、予備調査として、調査対象園のなかでも長年巡回相談を活用している主要園5園の研修担当者に、zoomを活用した遠隔のインタビュー調査を行った。その結果、運用実態としては、①巡回相談事業の発信元(自治体の教育委員会や保育課が主催するもの、あるいは園が独自に企画するもの等)、②園内での巡回相談の開催方法(相談者である担任と外部専門家との二者面談、あるいは職員全体で協議に参加する研修形式等)など、園によって異なる状況を把握することができた。また、巡回相談における職種間葛藤については、①葛藤そのものの存在を把握する手段、②それらを解消する手段として、職員間のみで行う保育カンファレンスの存在が語られた。よって本調査において、この保育カンファレンスの運用に関する聴取が必要であることがうかがえた。 また、このインタビュー調査において、本調査の適切な実施時期や巡回相談再開の見込みなどについても聴取した。その結果、年度明けの4・5月の調査が望ましいとの結論となり、本調査については調査用紙及び郵送手続きの準備を実施した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の予定では、2020年9月には某県内で外部専門家による巡回相談を導入している幼稚園・保育所200園に調査用紙を送付する予定であった。しかしCOVID-19(パンデミック)の影響により、①保育現場が感染症対策に追われ、休園や保育時間の短縮などの業務上の調整が行われたこと、②当該年度の巡回相談をすべて中止する場合も多かったことなどから、調査依頼を一時中断する必要性が生じた。こうした調査環境の不安定さから、年度内に調査を実施しても信頼性のあるデータ収集が困難であることが予想されたため、研究実施時期を修正するとともに、本調査に向けて予備調査を実施することとした。
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Strategy for Future Research Activity |
令和3年度は、研究フィールドとの事前打ち合わせを経て、第一次年度(令和2年度)実施予定であった調査について、5月中旬に調査用紙を郵送し7月までに回収する計画で進めている。そしてこれらの研究は、本年度9月までに調査データの分析を行い、成果をまとめる予定である。 また、申請当初より計画していた第二年次(令和3年度)の研究は、巡回相談で生じた保育者の葛藤解消にかかわる進行役のスキルを抽出する実証研究である。4月末より新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止重点措置が発令され、一同が同じ場所に介する活動の自粛が求められた。よって研究協力を申し出ている主要園5園と連絡をとり、研究を開始するための日程調整と実施方法について再度協議を行う。万が一、調査場面の設定が難しくなった場合には、第一年次に計画した予備計画として、巡回相談を手配する研修担当者へのインタビュー調査に切り替え、研究を実施する。よって、調査対象園も10園ほどに増やし、これら調査にあたっての設備上の準備を進め、9月以降にインタビューを実施する。
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Causes of Carryover |
第一次年度(令和2年度)は、新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大により、巡回相談事業を停止する園が多く質問紙調査が実施できず、調査用紙の郵送に向けた準備のみにとどまった。また同様の理由により、参加予定の学会がすべてオンライン開催となった。そのため、当初予定していた調査結果の分析に伴う人件費、学会参加のための旅費を使用することができなかった。 よって第一次年度(令和2年度)の未使用分の予算については、まず実施予定であった調査結果の分析の人件費として活用する。また、今年度も感染拡大が収まらず万が一計画通りに第二次年度(令和3年度)研究をすすめられなかった場合、巡回相談を手配する研修担当者へのインタビュー調査に切り替える可能性がある。これらにかかる出張費用(旅費)やデータ分析にかかる人件費としても活用する。
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Research Products
(3 results)