2021 Fiscal Year Research-status Report
公平で質の高い教育を追求する学校改善改革の比較研究
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20K02545
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
黒田 友紀 日本大学, 理工学部, 准教授 (60631851)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 学校改善 / 公正 / 質の高い教育 / 授業づくり / 学校改革 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は，令和2年度に実施できなかった海外調査を実施する予定であったが，コロナウイルス感染症が終息せず，本学においても海外渡航禁止であったため，海外調査を実施することができなかった。そのため，主に米国・カナダにおける学校改善の文献の収集・分析と，日本国内の小中学校での学校調査を進めた。具体的には，以下の通りである。
１．教育政策・制度・ガバナンス構造の解明：文献調査により，①米国におけるコロナ禍の教育政策と，公正を求めて進められてきた学校改革についての検討，②米国の非認知的能力に着目した学校改善についての検討，そして，③カナダにおける教員制度・教員支援制度についての検討と分析を行った。
２．実地調査：令和3年度は，コロナウイルス感染症が終息せず渡航禁止であったため，年度末に計画していた海外調査を実施することができなかった。国内の学校調査については，4校の訪問調査を行うことができ，訪問できなかった学校についてはオンラインでの授業参観や協議会への参加を行った。そして，授業づくりや教育評価についての意見交換や，質の高い教育を実現するための学校づくりについて，校長へのインタビュー調査を行った。
３．研究の成果：①米国における教育改善の改革について，公正（equity）と優秀性（excellence）に着目して，「米国における公正と優秀性を追求する米国の公立学校改革」の論文を発表した。②米国における非認知的能力に着目した学校改善について，国内の学会において発表を行った。そして，「米国における学校改善と「社会性と情動の学習」」の論文として発表した。③カナダにおける教員制度および教員支援制度の研究として，「「教師であること」を支える制度的基盤の多国間比較へ向けて」の論文を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和3年度にコロナウイルス感染症が終息しなかったことで，海外調査が実施できなかった。その点で，計画通りには進行しておらず，やや遅れている。
しかしながら，このような状況のなかで，社会情緒的な能力に着目した学校改善についての文献収集と分析を進め，現状と課題について検討することができた点や，公正と優秀性を追求する学校改革や学校改善の研究についてまとめ，論文として公表できた点，そして，米国やカナダの学校と教師をめぐる現状や課題についての文献収集・分析を進め，論文として公表できた点では，本研究課題の検討を進めることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
未だ海外渡航および海外調査を実施できるか見通せないが，令和4年度の後半期から年度末に海外調査を実施することを計画し，調査を行う対象についても再調整を行う。日本国内の学校における，公正で質の高い教育を追求する学校改善や学校・授業づくりの取り組みに関する研究については，学校の訪問調査および校長・教師のインタビュー調査を実施する予定である。
できるだけ海外調査を実施できるように計画・調整したいが，調査が実施可能であるかは次年度後期の早い段階で判断する。海外調査を実施できない場合には，日本国内の学校調査や文献調査の割合を増やして，その後の実地調査の準備を行う予定である。
研究成果については，国内の学会での報告を行い，論文として公表することで，社会に還元することを目指したい。
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| Causes of Carryover |
令和3年度末に海外調査を実施する計画を立てていたが，コロナウイルス感染症が終息せず海外渡航ができなかったため，海外調査を実施することができなかった。国内の学校調査においても，近県の学校は訪問できたが，遠距離の学校には訪問することができなかった。そのため，旅費としての支出がなかった。
また，国内外の学会のほとんどがオンライン実施であり，参加費が無料になったり，コロナ以前よりもかなり減額されていたりするため，当初予定していた額よりも少ない支出となった。
海外及び国内の調査については，令和4年度中にできるだけ実施できるように調整し，調査計画を立てる。そして，実施可能であるかを次年度後期の早い段階で判断し，実施できない場合は，文献調査，研究会の実施，国内外の学会への参加費用として使用する予定である。
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