2022 Fiscal Year Research-status Report

公平で質の高い教育を追求する学校改善改革の比較研究

Research Project

Project/Area Number	20K02545
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	黒田友紀日本大学, 理工学部, 准教授 (60631851)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	公平で質の高い教育 / エクイティ / エクセレンス / 学校改善 / 国際比較研究
Outline of Annual Research Achievements	2022（令和4）年度は、2年間延期となっていた米国の学校改善についての実地調査を実施する予定であったが、所属機関の新型コロナ感染症の対策のため、原則として海外渡航が禁止されていたこと、また、調査先の学校や教育機関との調整が困難だったことから、海外実地調査を実施することができなかった。そのため、主にカナダにおける学校改善の支援に関する文献の分析と、日本国内の小中学校での調査を進めた。具体的には以下のとおりである。１．文献調査による教育政策・制度・ガバナンス構造の解明・分析：カナダ・アルバータ州における学校改善を支援する制度と方法を分析した。２．実地調査：海外の学校・地域における実地調査を行うことができなかったが、国内の小中学校の訪問調査および校長や研修主任へのオンラインによるインタビュー調査を行った。また、日本の大都市部における学校改善のための支援制度について、関わったスタッフや元校長にオンラインによるインタビュー調査を行った。３．研究の成果：①公平で質の高い教育としての「深い学び」を実現し、教師が主体的に授業・学校づくりを行うことができるような学校改善の支援の在り方を検討した論文を発表した（「「深い学び」を実現するための校内授業研究とその支援」『学校教育研究』37号）。②日本およびカナダの事例の分析にもとづいて、教師の自律性を保障する学校文化の形成論文を発表した（「校内授業研究を通した教師の自律性を保障する学校文化の醸成」『教育方法51』）。③日本教育方法学会第58回大会において、カナダにおける学校改善の方法としての「生成的な対話（generative dialogue）」に着目した個人報告を行った。④研究会を実施し、諸外国のテストをめぐるガバナンス構造や学校改善に関する意見交換を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2021（令和3）年度に引き続き、海外実地調査を実施できなかった。しかしながら、国内の実地調査と海外の事例や研究の文献調査の分析を行うことができた。そして、研究成果として、国内の学校調査やカナダの事例や研究に基づいて、学校改善の支援の在り方に関する論文や教師の自律性を保障するための学校文化の形成に関する論文を発表できた。また、カナダの学校改善の支援の方法に関してまとめ、学会発表を行った。
Strategy for Future Research Activity	2023（令和5）年度は、これまで実施できなかった海外実地調査として、カナダ調査と米国調査を再計画している。海外実地調査を実施できる見込みが立たない場合には、日本国内の調査を増やすことや研究成果の共有を行う研究会を実施するなど、再調整を行う。また、2023（令和5）年度は本研究課題の最終年度となるため、研究成果の学会での発表を行うとともに、論文を執筆して投稿する。
Causes of Carryover	2022（令和4）年度末に海外調査を実施する計画を立てていたが、所属機関の新型コロナ感染症の対策のため、原則として海外渡航が禁止されていたこと、また、調査先の学校や教育機関との調整が困難だったことから、海外実地調査を実施することができなかった。国内の学校調査においても、近県の学校は訪問できたが、遠距離の学校には訪問することができなかった。そのため、調査旅費の支出がほとんどない状況だった。また、参加した国内外の学会のほとんどがオンライン実施で参加費が無料であったことから、当初予定していた額よりも少ない支出となった。海外及び国内の調査については、令和5年度中に遂行できるように再調整し、調査計画を立てる。次年度の夏までには実施可能であるかを判断し、実施できない場合は、研究成果を共有する研究会の実施、国内外の学会への参加費用として使用する予定である。