2022 Fiscal Year Research-status Report

地域の教育福祉ネットワークを構築する学校教育・保育・社会教育の理論と実践の研究

Research Project

Project/Area Number	20K02548
Research Institution	Gifu Kyoritsu University
Principal Investigator	藤岡恭子岐阜協立大学, 経済学部, 教授 (60457918)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	田口鉄久鈴鹿大学, こども教育学部, 教授 (50350864)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	教育福祉行政 / 教育の地方自治 / 地域学校協働活動 / 学校運営協議会 / 保幼小中連携 / 子ども・子育て支援 / 保幼小接続カリキュラム / アカウンタビリティの相補性
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、子どもの発達を中軸に据えた、地域における教育福祉ネットワークの構築に向けた理論的・実践的課題の探究を目的としている。本年度は、主に以下の２つの訪問調査を実施した。 (1)Ｘ県Ａ市における２つの小学校に訪問し、学校運営協議会を軸とした地域学校協働活動について聞き取り調査を実施した。Ａ市では、2011年から全小中学校がコミュニティ・スクールとなっている。とりわけ、２つの小学校では、歴史的に学校と地域住民との関係性が築かれており、相互信頼を基盤とした、コミュニティ・スクール事業としての再編過程への取り組み努力があることが看取された。 (2)２月末～３月上旬、オーストリア・ウィーン市に訪問し、多様な設置主体による多様な形態の幼稚園への聞き取り調査を実施した（「教会附属幼稚園」「モンテッソーリ幼稚園」「シュタイナー幼稚園」「お年寄り施設内幼稚園」「総合教育施設：小学校と一緒になった障害児教育を含む幼稚園」）。また、「日本人国際学校」、「難民支援のための代理母・代理父ボランティア団体」および「ウィーン市役所難民・避難民担当統合部署」の担当者からの聞き取り調査を実施した。ウィーン市では、市内に在住する外国籍の家庭・子ども（市民の42.6％）への手厚い統合的な支援がなされている（生活支援、親教育、就学支援、幼稚園から大学までの授業料無償など）。今後、ウィーン市における統合的支援施策からも学びつつ、教育福祉ネットワーク構築に向けての理論的課題を探究する。 (3)研究分担者においては、Ｘ県生涯学習センター主催のセミナー（移動講座Ｂ市）の講師として、「子どもの育ちを支える地域の人々」という題目で講演を行い、これまでに収集した県内の事例を総合的に整理・紹介するとともに、子どもの育ちを支える行政・地域・学校（園）の連携協働の重要性を明らかにすることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason (1)昨年度に引き続き、コロナ禍のなかでも、研究代表者・研究分担者で、各月２回の定例打ち合わせ（オンライン会議）を行い、研究の進捗状況・方向性について逐次意見交換してきた。これにより、３年度目の本年度は、２つの小学校への聞き取り調査を実施することができた。そして、昨年度実施した訪問先に、研究分担者の講演会を契機に再訪問し、市教育委員会社会教育担当部署および当該地域住民リーダーとの研究交流、論文の校閲を受けて、「地域学校協働活動を推進する総合的・一体的な支援体制」として論文にまとめた。 (2)科研初年度から３年度目（前半）まで、感染症の拡大に伴う渡航制限により実施できなかった海外調査については、10月初旬に渡航の見通しが立ち、２月末から３月上旬に、オーストリア・ウィーン市への訪問・聞き取り調査を実施することができた。 (3)研究分担者は引き続き、Ｘ県社会教育委員連合会の顧問として、また、県幼児教育センターアドバイザー、市町の保育アドバイザーとして幼稚園・保育所等の保育充実支援、野外体験保育支援などを行い、実践者と共に学んできた実践的知見を収集・分析・整理してきた。そして、県保育協議会の研修に臨み、分科会助言、研究発表講評を行うほか、県幼児教育カリキュラム委員会の助言者として実践発表講評を行ってきた。さらに、県および市町の「子ども・子育て会議委員」として、幼児教育・保育の充実、子育て支援への取組み、妊産婦の支援事業等に関する施策の検討・実施に関与してきた。その他県福祉部「家庭教育応援会議（座長）」、同「子育て支援員研修」「保育の魅力発信研修」「潜在保育士研修」等の講師を務めた。これらを通して、就学前教育における横断的協働的な実践と、地域における子どもの育ちを豊かに支える教育福祉実践を探究してきた。
Strategy for Future Research Activity	科研初年度から３年度目前半まで、渡航規制により実施できなかった海外調査を、３年度末に実施することができた。この海外調査をはじめ、これまでのまとめをするために、今後１年間の補助事業期間の延長を申請し承認された。今後も以下の３つの柱で研究を推進していく。 (1)これまでの聞き取り調査で、未発表の訪問先について論文にまとめるとともに、再度の聞き取り調査および研究交流を行っていく。また、Ｘ県における他の自治体への聞き取り調査も行っていく。 (2)保育アドバイザーとして、Ｃ町４園の保育に随時参加し、地域の特性を生かした保育のあり方について、各園の保育者と共に研究協議を行いまとめる。 (3)ウィーン市の聞き取り調査について、1)幼児教育の視点から、多様な設置主体による多様な園の特徴について、整理・分析していく。2)ウィーン市担当部局の担当者からの聞き取りおよび提供資料を基に、市の総合施策を検討する。これらを通して、地域に根ざした就学前教育・学校教育、社会教育および福祉行政による総合的な施策が、子どもの豊かな成長を支える教育福祉実践につながる道筋を理論的・実践的に解明していく。
Causes of Carryover	コロナ禍の渡航規制により、当初予定していたアメリカ訪問調査が実施できなかったことが大きい。2023年度まで補助事業期間の延長が承認されたため、アメリカ訪問の実施を検討していきたい。