2021 Fiscal Year Research-status Report
合同学校運営協議会の実態把握と有効性に関する事例研究
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20K02549
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| Research Institution | Nagoya University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
大橋 保明 名古屋外国語大学, 外国語学部, 教授 (30387667)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 合同学校運営協議会 / コミュニティ・スクール / へき地・小規模校 / 複数校で1つ設置している協議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、合同学校運営協議会（複数校で１つ設置している協議会）の実態把握とへき地・小規模校区における事例分析を通して、合同学校運営協議会の有効性について考察するものである。
研究２年目は、合同学校運営協議会の設置状況に関する実態調査やへき地・小規模校区における合同設置型・義務教育学校型に関する実地調査、諸外国における共同学校運営に関するフィールド調査等を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う移動・渡航制限により研究計画をほとんど遂行することができなかった。
合同学校運営協議会の設置状況に関する実態調査については、今年度も教育委員会や学校現場の混乱の中で調査実施を見送らざるを得なかったが、文部科学省への情報開示請求により入手したデータについて整理・分析を行うことができた。成果として、①全国46都道府県1,041自治体のCS導入校11,856校（2021年5月1日現在）すべての学校名と児童生徒数をホームページ上で公開した。管見のかぎり、これは全国唯一の公開情報である。②2021年5月1日現在、通常の学校運営協議会（１校に１つ設置している協議会）が9,075協議会（9,075校、CS導入校全体の76.5%）、合同学校運営協議会が1,138協議会(2,781校、CS導入校全体の23.5%)で、学校運営協議会の総数は10,213協議会であった。③合同学校運営協議会は、全国46都道府県488市町村（CS導入自治体全体の46.9%）で設置されており、北海道116市町村が最も多かった。④データの分析から2020～2021年度にかけて合同学校運営協議会を廃止した自治体が23あることが判明した。これらを「合同学校運営協議会解除自治体」および「合同学校運営協議会解消自治体」として新たに定義づけ、該当校の特定と解除・解消の理由等について今後調査を進める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症対策に伴う国内外の移動制限等により、初年度から持ち越したすべての国内現地調査（へき地・小規模校区における合同設置型・義務教育学校型に関する質的調査等）と研究２年目に予定していた国外現地調査を見送らざるを得ず、研究課題の進捗は大幅に遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の感染対策に十分留意しながら、研究１～２年目に実施できなかった次の調査研究について順次実施する予定である。
2020年度から2021年度にかけて合同学校運営協議会を廃止した全23自治体を「合同学校運営協議会解除自治体」と「合同学校運営協議会解消自治体」に分類・特定し、解除・解消の理由を把握するための悉皆調査を行う。また、合同学校運営協議会解除自治体のうち、へき地・小規模校に該当する学校が確認された場合は、会議の傍聴やインタビュー調査等を併せて実施する。
諸外国における共同学校運営や学校間連携政策に関する実地調査については、研究４年目（2024年度）に実施することとし、それに向けて引き続きイギリスの Federation やニュージーランドの Communities of Learning に関する国内外の文献・資料から学術的調査研究成果の把握に努めたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症対策に伴う国内移動制限・海外渡航禁止等により、初年度に計画していたすべての現地調査（へき地・小規模校区における合同設置型・義務教育学校型に関する質的調査等）、２年目に予定していた諸外国でのフィールド調査がすべて中止となり、国内外の旅費の執行が滞ったため次年度使用額が生じた。
警戒措置や海外渡航制限等が断続的に発令される状況においては次年度の旅費使用計画も見通せないが、研究目的を逸脱しない範囲で調査対象校区や対象国を柔軟に変更するなど対応したい。
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Research Products
(2 results)
