2022 Fiscal Year Research-status Report
合同学校運営協議会の実態把握と有効性に関する事例研究
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20K02549
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| Research Institution | Nagoya University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
大橋 保明 名古屋外国語大学, 外国語学部, 教授 (30387667)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 合同学校運営協議会 / コミュニティ・スクール / へき地・小規模校 / 複数校で1つ設置している協議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、合同学校運営協議会（複数校で１つ設置している協議会）の実態把握とへき地・小規模校区における事例分析を通して、合同学校運営協議会の有効性について考察するものである。
研究３年目は、これまでに持ち越した国内外の現地調査（合同学校運営協議会の設置状況に関する実態調査やへき地・小規模校区における合同設置型・義務教育学校型に関する実地調査、諸外国における共同学校運営に関するフィールド調査等）を順次再開する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う移動・渡航制限の影響が年度途中まで続いたことにより、研究計画の大部分を遂行することができなかった。
一方で、合同学校運営協議会の設置状況に関する実態把握については、文科省調査結果の分析や独自の量的調査（２回）の実施により、全体状況を把握することができた。具体的には、①全国47都道府県1,213自治体のコミュニティ・スクール（以下、CS）導入校15,221校（2022年5月1日現在）を確認し、すべての学校名と児童生徒数をホームページ上で公表した。管見のかぎり、これは全国唯一の公開情報である。②2022年5月1日現在、通常の学校運営協議会（１校に１つ設置している協議会）が11,692協議会（11,692校）、合同学校運営協議会が1,506協議会(3,529校)で、学校運営協議会の総数は13,198協議会であった。③合同学校運営協議会は、全国47都道府県605自治体で設置されており、北海道の126自治体が突出して多かった。④2021年度の合同学校運営協議会解除・解消自治体として23自治体、2022年度の合同学校運営協議会解除・解消自治体として21自治体を確認し、「合同学校運営協議会の解除・解消に関する調査」を実施した。「解消」理由としては義務教育学校の新設が多く、「解除」理由には中学校の統廃合に伴う校区再編等があった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に伴う国内外の移動制限等の継続により、これまでに持ち越した国内現地調査（へき地・小規模校区における合同設置型・義務教育学校型に関する質的調査等）の大部分と国外現地調査（諸外国における共同学校運営に関するフィールド調査等）のすべてを見送らざるを得なかった。
一方で、国内の合同学校運営協議会の設置状況に関する実態調査は、2021年度と2022年度の２回の量的調査を実施できたため、総合的な観点から「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の感染対策に十分留意しながら、研究１～３年目に実施できなかった調査研究について順次実施する予定である。特に、諸外国における共同学校運営や学校間連携政策に関する調査については、ニュージーランドの Communities of Learning の実態把握を目的として、次年度（2023年度）後半に実施する予定である。
また、国内については、2023年度「合同学校運営協議会の解除・解消に関する調査」を確実に実施し、合同学校運営協議会解除自治体のうち、へき地・小規模校に該当する学校が確認された場合は、会議の傍聴やインタビュー調査等を併せて実施する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に伴う国内移動制限・海外渡航制限等により、予定していた国内外のフィールド調査の大部分が中止となり、国内外の旅費の執行が滞ったため次年度使用額が生じた。
今年度（2022年度）後半からは国内移動制限が緩和され、徐々にではあるが合同学校運営協議会の傍聴など国内現地調査に出られるようになってきたため、引き続き、感染対策を万全にして調査頻度を上げていく予定である。
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Research Products
(2 results)
