2020 Fiscal Year Research-status Report
Eco-DRRの視点で自然災害からの学校防災・減災を具現化するための実践的研究
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20K02563
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
長島 康雄 東北学院大学, 文学部, 教授 (50749158)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
崔 玉芬 関東学園大学, 経済学部, 准教授 (10739155)
松本 秀明 東北学院大学, 教養学部, 教授 (30173909)
渡邉 剛央 岡山理科大学, 獣医学部, 准教授 (30739173)
平吹 喜彦 東北学院大学, 教養学部, 教授 (50143045)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | Eco-DRR / 自然災害 / 避難行動 / 大川小学校判決 / 防災意識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究課題は，子どもたちの命を守るという役割を果たすためにEco-DRRの視点を学校防災・減災に適用し，自然災害から子どもの命を守るための具体的な手だてを考案することである。大川小判決の分析を通して教育委員会・学校管理職・教員の責任範囲を明らかにするとともに、児童生徒の防災意識の分析のための枠組みについて検討を重ねてきた。
自然災害に対する学校防災を研究対象としてきたが、新型コロナウイルス感染拡大という新たな課題も合わせて解決する必要があることが判明した。それをふまえて以下の3点が2020年度の研究実績である。
第1点は、非常事態宣言が解除された時期を中心にフィールドワークを行い、Eco-DRRの視点から仙台市周辺の学校の現況調査、東日本大震災後に建築された宮城県名取市立閖上小中学校視察、令和元年10月の台風19号の土砂災害を受けた丸森町の現況調査を実施したことである。その成果を日本科学教育学会において報告した。
第2点は、東日本大震災における大川小判決の裁判記録の分析を通して、教育委員会・学校管理職・教員の責任範囲について明らかにしたことである。また、その責務を果たすためには、Eco－DRRの視点での学校立地環境の評価が必要になることを明らかにした。具体的には、どのような防災・減災対策を講じても対処不可能な学校立地があることを前提とした検討が重要であるとともに、その内容を日本義務教育学会紀要の第4号に投稿し、受理された（2021年度発行）。
第3点は、先行研究から明らかになった防災意識に関する心理尺度を援用して、学校避難訓練の効果を検証するための評価指標の検討を行ったことである。Eco－DRRの視点を加味した防災意識をとらえるための心理尺度の大枠を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大で、十分に日本各地の学校防災の現場での調査を行うことができなかったことが主たる理由である。非常事態宣言が解除された後の一定期間を活用して、限られた範囲ではあったが学校施設設備に関する現地調査を行った。再び感染拡大が始まったことから、それ以降現地調査を行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染拡大下ではあったが、研究のためのネットワークの確立に努めた結果、以下に述べるような関係団体と研究について連携することとなった。このことによって研究の進展が期待できる。
第1点は、令和元年10月の台風19号で、土砂災害が発生した宮城県伊具郡丸森町教育委員会と連携して研究を進めることになった点である。学校防災に関する調査研究を行うことで、学校避難訓練や防災行動を評価を行うための心理尺度の開発などが進展することが期待できる。
第2点は仙台管区気象台との研究協力である。より正確な防災情報を研究の中で用いることができるようになったこと、自治体が出す「避難勧告」が廃止され、「避難指示」で一本化されたことで、Eco-DRRの視点による避難行動もわかりやすく、明瞭なものになりつつある。これが学校避難訓練をより良い方向に展開させる材料となる。次年度以降の研究が加速することが期待できる。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルスの感染拡大で、現地調査が予定通り実施できなかったことが理由である。2020年度に実施できなかった現地調査を、2021年度中に行う予定である。
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