2022 Fiscal Year Annual Research Report
Eco-DRRの視点で自然災害からの学校防災・減災を具現化するための実践的研究
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20K02563
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
長島 康雄 東北学院大学, 文学部, 教授 (50749158)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
崔 玉芬 関東学園大学, 経済学部, 准教授 (10739155)
松本 秀明 東北学院大学, 人間情報学研究所, 名誉研究員 (30173909) [Withdrawn]
渡邉 剛央 岡山理科大学, 獣医学部, 准教授 (30739173)
平吹 喜彦 東北学院大学, 教養学部, 教授 (50143045)
柳澤 英明 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (70635995)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | Eco-DRR / 大川小判決 / 教員の情報収集義務 / 避難訓練 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究成果は，以下の4点にまとめることができる．第1点として東日本大震災による大川小仙台高裁ならびに最高裁の判決文の分析から，「教育委員会，学校長（教員）は，どこまで努力すれば（何をすれば），責任を果たしたことになるのか（法律違反とならないのか）」を明らかにするための分析を行った．その結果，自然災害に対する教員の情報収集義務は，時系列に着眼して整理することが有効であり，災害発生前の情報収集義務，災害発生後の情報収集義務，災害完結後の情報収集義務の3類型に分類して，それぞれの義務に対しての対応をとることが教員の責務として必要になることを明らかにした．第2点はEco-DRRの視点による暴露への対策として，幼稚園，小学校，中学校，高等学校の避難訓練を詳細に分析することで，発達段階に応じた「最善の避難行動」を明らかにすることができる可能性を検討した．特に特別支援学校の避難訓練を視察，分析したところ，特別支援学校の避難訓練の中に避難訓練の知恵が集積されていることが判明した．第3点はEco-DRRの視点による脆弱性への対策として，学校施設設備に求められる要件を，学校施設整備指針の改定プロセスの分析によって，明らかにした．東日本大震災の津波被害地域，台風15号，19号の河川氾濫地域の自然科学的な調査によって，過去の想定を根拠とした防災設備では十分ではなく，想定外の規模の災害を視野に入れた場合，減災あるいは縮災といった視点でのハードウエア整備が必要になることを指摘した．第4点として，地域の避難所としての機能を持つ学校の役割についても再検討の必要があることを明らかにした．少子化の進展で学校規模の適正化が大きな社会問題となっているが，少子化に伴う学校統廃合の基準に，施設の新旧だけではなく，学区内に多々存在する危険区域から遠いという視点を加える必要があることを明らかにした．
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