2020 Fiscal Year Research-status Report
学校制度改革にみる現代日本教育政策決定過程の比較事例研究
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20K02565
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| Research Institution | Chuogakuin University |
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Principal Investigator |
谷口 聡 中央学院大学, 商学部, 准教授 (40636247)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 学校制度の多様化 / 教育課程の特例 / 能力に応じた教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、本研究が分析対象とする2000年代以降の学校制度改革のうち、義務教育制度と教育課程法制に関わる政策の展開過程および背景を分析した。
義務教育制度については、特に義務教育学校に着目し、いかなる政策目的で同校が新設されたのか、また、その目的の政策主体（自民党総裁直轄の「教育再生実行本部」、内閣設置の「教育再生実行会議」、文科省）による相違を、各主体の政策提言及び学校教育法改正（2015年）における国会答弁から分析した。結果、義務教育学校新設の背景には、次の2つの政策目的があったことを明らかにした。一つは、1960年代から続き、教育再生実行会議、同実行本部が政策構想の中心に位置づけた能力・適性に応じた教育のための学校制度の多様化・弾力化である。もう一つは、2000年代以降、特区を活用する形で進展した地方自治体における特例的な教育課程編成に対する文科省の対応である。本研究の成果は、日本教育制度学会2020年課題別セッション「教育制度としての『義務教育学校』の検証」において口頭報告した。また、その要旨は、2021年同学会紀要において公表する予定である。
教育課程法制については、2000年代以降の学習指導要領の変遷を分析しつつ、これと並行して進む学校制度改革を分析した。結果、一方で、教育課程の国家統制が強化されつつ、他方で、教育課程の特例容認が拡大していること、また、その背景には、教育基本法の2006年改正、学校教育法の2007年改正による教育課程に関する文科大臣の権限強化、および学校制度の多様化があることを明らかにした。その上で、教育の自由と平等な条件整備を実現するにあたり、学校制度法定主義の有する意義について課題提起した。本研究の成果は、2021年刊行の日本教育法学会年報50号において公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2000年代以降の学校制度改革のうち、義務教育制度および教育課程法制については当初の予定通り、各政策主体の政策提言、政策決定過程の議事録の分析などを行うことができた。ただ、政策決定過程の全体像の把握および2000年代と2010年代の比較については、未着手に終わっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2010年代後半から立案・構想され、コロナ禍を契機に急展開することとなった学校の情報化政策に着目し、その展開過程および背景を分析する予定である。本研究の当初計画にはなかったものであるが、学校制度へのインパクトは2000年代以降において最大のものとなる可能性があり、学校制度改革に現れる政策決定過程の変容を明らかにするという本研究の目的において、遂行が必要な研究課題だと思われる。
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| Causes of Carryover |
主な支出として予定していた学会参加等による旅費の支出がコロナ禍によって支出不可となったため、予定よりも次年度使用額が多くなった。次年度は、コロナの状況次第によるが、学会参加に加えて、オルタナティブな教育実践をする学校への実地調査による旅費の支出を予定している。
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