2021 Fiscal Year Research-status Report
Occupational socialization and training of school nurses
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20K02566
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| Research Institution | Saniku Gakuin College |
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Principal Investigator |
篠原 清夫 三育学院大学, 看護学部, 教授 (10647580)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 養護教諭 / 職業的社会化 / 社会調査 / ライフコース / コーホート / 役割 / コロナ禍 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
養護教諭は海外の学校におけるスクールナースとは異なる役割を担う日本独自の職種であり、児童生徒の健康全般に関して学校で中心的な役割を果たすため一般教諭と異なる役割が期待されている。文部科学省はその特徴に特化した養成・採用・研修を求めているが、その前提となる養護教諭の地位と役割の特徴を明らかにする必要がある。そのため養護教諭の地位と役割の変遷と特徴を検討した結果、養護教諭は学校衛生向上のため医療系職種であったものが、学校内において医療だけではない職務を果たす者として教育系職種になったこと、養護教諭養成をめぐっては厚生省と文部省の駆け引きのため複雑な養成制度の並立が続いていること、近年は医療系ルートよりも教育系ルートの養護教諭が多くなっていることが明らかになった。また養護教諭の役割は学校教育法により「児童・生徒の養護をつかさどる」とされ曖昧であるが、保健体育審議会答申による養護教諭の職務の捉え方の変遷を分析すると、かつては児童生徒の身体的健康への対処が中心的な役割であったものが、近年は精神的健康へ対処する役割が求められるようになったことが示された。新型コロナ禍においてさらに新たな身体的健康への対処に関する業務が求められ、養護教諭の役割は拡大している現状があり、社会学者T.パーソンズの役割理論の観点からみると「手段的役割(身体的健康への対処)」中心から「手段的役割＋表出的役割(精神的健康への対処)」へ、そして現在の新型コロナ禍においては「手段的役割＋表出的役割の増加」という役割拡大が生じていることがわかった。これらの知見を全国小・中学校の養護教諭対象の調査を実施する際の項目作成に活かすとともに、20年前の調査と同じ年齢集団のコーホートを用いて分析を行い、社会背景を含めたライフコースの視点から職業的社会化について明らかにしていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究はこれまで少なかった教師の職業的社会化研究の中でも、さらに稀有な養護教諭の職業的社会化についての全国データを用いた実証的研究を20年ぶりに行うところにあった。しかしながら調査を予定していた令和2(2020)年度は新型コロナウィルス感染症対策のため小・中学校において一斉臨時休校とする事態が発生し養護教諭が通常業務でない状態にあったこと、令和3(2021)年度は児童生徒が登校できるようになったが新型コロナウィルス感染症対策で養護教諭には新たな役割負担が生じたことを考慮する必要が生じた。そのため研究計画を再度変更し、調査を延期することにしたため研究に遅れが生じる結果となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4(2022)年度の養護教諭は通常に近い業務に徐々に移行してきていると考えられるため、調査前に研究倫理審査を受け全国小・中学校の養護教諭を対象とする郵送調査を実施する計画である。その際、平成12(2000)年に実施された調査との比較のための職業的社会化に関わる内容のみならず、現在の養護教諭の状況について明らかにする目的で、新型コロナウィルス対応に関する調査項目を追加し調査を行う予定である。また調査後の分析・公表の時間が必要なため、研究期間を1年延長する申請を行うことにした。
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| Causes of Carryover |
本研究は養護教諭の職業的社会化をライフコースの視点から明らかにすることを目的とした研究であり、平成12(2000)年に実施された全国調査結果と比較する必要がある。しかし令和2(2020)年度から令和3(2021)年度にかけて新型コロナウィルス感染症の影響で調査に適さない時期となったため計画変更の必要性が生じ、令和4(2022)年度に調査を実施することに再度計画変更をした。したがって調査票・依頼状・封筒印刷費、郵送費、データ入力費、調査票発送のための研究補助の人件費等、令和2(2020)から令和3(2021)年度に使用予定であった研究経費を令和4(2022)年度に使用する計画である。
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Research Products
(1 results)
