2020 Fiscal Year Research-status Report
A Multi-Level Study of Inequality in Student Achievement by Family Structure
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20K02570
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
垂見 裕子 武蔵大学, 社会学部, 教授 (10530769)
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2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 家族構成 / 学力 / 格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本における家族構成による学力格差の程度とメカニズムを明らかにすることである。日本におけるひとり親世帯の増加や貧困状況は明らかになっているものの、ひとり親世帯の子どもの教育に焦点を当てた研究は少ない。大規模な教育データを用いて、家族構成による学力格差の程度とメカニズムが母子と父子世帯で異なるのか、また地域規模により異なるのかを明らかにする。
全国学力・学習状況調査の分析から得た知見として、（１）ひとり親世帯で育つ子どもの学力は、二人親世帯の子どもの学力よりも有意に低い、（２）このような一人親世帯で育つ子どもの学力の低さの背景には、母子世帯では経済的資源の不足が最も大きな要因である一方、父子世帯では関係性（保護者が持つ学校・地域とのつながりや、子どもとのつながり）の剥奪がより大きな要因である、（３）家族構成による学力格差の程度とメカニズムは地域規模により異なる。大都市の方が、家族構成による子どもの学力格差は大きい。そのメカニズムに着目すると、大都市では所得が学力に及ぼす影響力が大きい一方、保護者が持つ学校や地域や子どもとの関係が学力に及ぼす影響は小中規模の地域の方が大きいことが明らかになった。
ひとり親世帯で育つ子どもの学力向上には、父子世帯と母子世帯で、あるいは地域環境により異なったアプローチが必要であることが示唆される。母子世帯ではより安定した雇用や養育費の徴集、父子世帯では学校や子どもへの教育的関与の向上が重要であると言えよう。大都市では、現在NPOや地方自治体などが実施している無償の学習塾などを拡充し、放課後の学習機会の提供が、小中規模の地域では、時間の制約があるひとり親でも学校や地域とのつながりや親子の安定した関係性が構築できるような工夫が、家族構成による子どもの学力格差の縮小に必要であることが示唆される
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍により、現地調査を延期した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は国際比較学力調査であるPISAデータを用いて、家族構成による学力格差の程度を国際比較の視点から分析予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ禍により現地調査が行えず、未使用額が生じた。次年度請求額と合わせ、2021年度以降の現地調査あるいは実施ができない場合は、資料購入費の一部として使用する計画である。
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