高校生等への修学支援及び経済的側面からの進路指導の在り方に関する研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02600
• Research Institution: Hokkaido University of Education
• Principal Investigator: 藤森 宏明 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (20553100)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 奨学金制度 / 教育費負担 / 進路指導 / 高校教育 / 高等教育 / 情報ギャップ

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、高等教育機会の均等のための学費援助政策の推進による新たな課題として、制度の多様化・複雑化から生じる「情報ギャップ問題」に着目し、この点からの高等学校における進路指導の課題及び解決策を実証的に明らかにすることを目的としている。具体的な研究課題としては、①学費援助政策に関する制度がどの程度正確に学校関係者（教職員）及び生徒・保護者へ理解されているか。②学費援助政策に関する制度の運用をどのような学校組織マネジメントによって実施しているか。そしてそこにおける課題は何か。③ ①及び②の知見を基にすると、どのような制度改革及び制度運用が望ましいか。の3点について実証的に明らかにすることを計画としている。
研究実施計画の初年度に当たる2020年度は、これらの①～③のうち、②を中心的に進めた。まず、先行研究の収集・整理によって、各高等学校への訪問調査を行うための調査フレームを作成した。調査対象校については、各高等学校の大学進学率と、大学進学に伴う生徒の生活（自宅通学か、下宿・アパート等の自宅外通学）、そして学校規模という3観点に着目し選定した。次に、訪問調査における主な質問内容については、奨学金制度の情報提供のスケジュール、対教職員・生徒・保護者への情報提供の方法及び実施上の課題に着目した。以上の点に着目した調査フレームを作成し、調査対象校を北海道内の15校に対しインタビュー調査を実施した。コロナ禍のため、訪問を行った学校とオンラインによる学校は約半々であった。インタビュー調査の結果、情報提供の業務には、進路指導的側面、事務的作業の効率性の側面、教科教育上の側面が相互に関連していることが示唆された。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究は、交付金が申請時よりも減額されているため、第１年次はいかに費用を節約しつつインタビュー調査を行うかが最も大きな課題であった。また、コロナ禍であることから、訪問調査ではなく、オンラインによるインタビュー調査にせざるを得ない学校も生じた。そのため、旅費は大学の教育研究費や、オンライン調査に半数を切り替えたことによって大幅な削減を行えたが、オンライン調査特有の情報収集上の課題があった。そこで、調査対象校を当初の5-6校から15校に増やし実施した。コロナ禍の影響で保護者・生徒へのインタビューは行えなかったが、概ね2020年度に計画していた研究は概ね実施できている。

Strategy for Future Research Activity

2021年度は、具体的な研究課題のうち、まず、②の中の学校組織マネジメントの視点から見た「情報ギャップ問題」の課題に着目し、2020年度に実施したインタビュー調査データの分析をさらに進め、新たな知見を見出す。また、2022年度に①に関する調査すなわち生徒を対象とする「情報ギャップ問題」に関する調査を実施予定としているが、この調査の基盤となるような観点を整理する。具体的には、まず、「情報ギャップ問題」全般に関する先行研究と②に関する分析結果から得られた知見を基に「情報ギャップ問題」の学校特有の構造的な課題を整理する。その上で教育課程（主に教科教育）における教育費に関する位置づけの実態について、先行研究等を基に整理する。これらを通して質問票の調査設計を構造化し、質問票の項目をより具体化していく。

Causes of Carryover

次年度使用額が生じた状況としては、インタビュー調査を大学の教育研究費で補填できたこと、2022年度の経費が申請時の予算から減額されたことも加味し、これらの分を次年度への繰り越しとなった。これらの繰越額は、2022年度の調査費用として使用予定である。