2023 Fiscal Year Annual Research Report
高校生等への修学支援及び経済的側面からの進路指導の在り方に関する研究
| Project/Area Number |
20K02600
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University of Education |
|---|
Principal Investigator |
藤森 宏明 北海道教育大学, 大学院教育学研究科, 教授 (20553100)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 奨学金制度 / 教育費負担 / 進路指導 / 高校教育 / 高等教育 / 情報ギャップ / 学校組織 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、高等教育機会均等のための学費援助政策の課題として、奨学金制度の多様化・複雑化から生じる「情報ギャップ問題」に着目し、この点から高等学校での進路指導の課題及び解決策を実証的に明らかにすることを目的としている。
全体としての作業課題として、①学費援助政策に関する制度がどの程度正確に学校関係者（教職員）及び生徒・保護者へ認知・理解されているか。②学費援助政策に関する制度運用の各学校における組織運営上の課題は何か。③ ①及び②のを基に、どのような制度改革及び制度運用が望ましいか。の3点について実証的に明らかにすることを計画としている。
研究実施計画の4年目に当たる2023年度は、これらの①～③について、①および②に着目しつつ③を検討した。①については、制度が複雑化する中で、学生の奨学金受給者の変容を、日本学生支援機構（JASSO）が実施する学生生活調査（2018年度・2020年度）の個票を基に、奨学金の受給者の変容を分析し、広島大学叢書にて発表した。②については、2017年実施の高等学校調査の再分析を行い、学校種、高校ランク、校内体制等を要因として、奨学金に関する情報提供の戦略が異なっていることを計量的に明らかし、函館学校教育学会紀要等論文に掲載した。また、2024年1月に前述とほぼ同様の調査を実施し、この比較を行い、日本高等教育学会にてこの研究成果を発表した。これらの結果から③として，JASSOの情報提供方法の工夫の成果を示しつつも，情報提供の役割分担（JASSO，教員，事務職員）の在り方として，それぞれの強み・弱みに基づいた体制の構築について，自由記述等のデータから検討を行った。
|
