2021 Fiscal Year Research-status Report
Empirical study on Senior International Officers and organizational collaboration in the management of university internationalization
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20K02601
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
米澤 由香子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (60597764)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 万知 京都大学, 高等教育研究開発推進センター, 准教授 (10534901)
太田 浩 一橋大学, 森有礼高等教育国際流動化機構, 教授 (70345461)
堀江 未来 立命館大学, 国際教育推進機構, 教授 (70377761)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 大学国際化 / 国際化マネジメント / 高等教育ガバナンス / 国際教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の大学国際化を推進する組織の運営と、リーダーシップの現状および課題を国際的視点から実証的に検証・考察することを目的とする本研究において、2021年度は、研究チームでの調査の方向性を引き続き確認するとともに、文献調査および質問票調査報告に基づく統計分析をおこなった。上述の目的の追究のため、本研究では文献調査、国内外インタビュー調査、および質問票調査の3種の調査活動を行うことを当初の計画としていた。このうち、2021年度は文献調査を実施したこと、2019年度調査報告書を公表しこれに基づく学会発表をおこなったこと、同報告書に基づく統計分析を経て、日本のSIOsのキャリア形成に関する考察を論文の形で発表したこと、さらに、国内研究会として日本のSIOsに関する研究セミナーを実施したことが実績として挙げられる。
文献調査においては、関連書籍、報告書、論文を主な対象とした。米国では、大学マネジメントにおける国際担当上級管理職（Senior International Officers; SIOs）のプレゼンスが1980年代より高まっており、当該職に関する文献資料も蓄積されつつある。これらの資料により、米国大学マネジメントにおけるSIOsの誕生と組織上の位置づけ、役割、SIOsのスキルや資質等のプロファイルなどについて体系的な理解をおこない、理論的展開の基礎理解を得た。その上で、米国で2000年代より開始されているSIOs調査に基づき2019年度に実施された日本のSIOs調査報告書を公表したうえで、学会発表および、報告書に基づいた統計分析をおこなった。その成果は論文の形にまとめ公表することができた。
また、2021年度後半にはこれまでの研究成果を発表するためのSIOs研究セミナーをオンライン開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画では、2020年度に文献調査および国内外のSIOsを対象としたインタビュー調査を実施し2021年度にその成果を学会発表や論文で公表する予定であった。このうち、文献調査は予定通り終え、2021年度の成果（学会発表）に取り込むことができた。またこれに加え、2019年度SIOs調査報告書に基づいた日本のSIOsに関する統計分析を実施したことで、新しい主題で論文を発表することができた。さらに、これらの成果を踏まえ、本研究チーム主催による日本のSIOsに関する研究セミナーを企画し、200名近い参加者を得る催しを開催することができた。
一方、海外のSIOsを対象としたインタビュー調査は、出張制限が依然として残っていたため未実施であるが、国内インタビュー調査の結果を踏まえてオンラインを主体として来年度以降に計画検討することとする。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍という未曽有の事態に直面した2021年度であったが、研究計画は多少の変更を加えておおむね予定通り進めることができた。ただし、海外インタビューについてはオンラインを主体とした実施方法に切り替える必要性を検討する。
2022年度前半には国内SIOsを対象とした質問票調査を予定しており、その成果を2022年度内に報告の形でまとめられるよう計画する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は出張の制限による旅費使用予定の未実施である。国内外出張を伴う研究計画は、次年度以降に新型コロナウィルス感染の世界的状況を見つつ、翌年度助成金と合わせてインタビューや質問票調査の計画と作成を中心に使用する計画である。
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Research Products
(12 results)
