2022 Fiscal Year Research-status Report
A Comparative Study of Moral Education for Diversity in Southeast Asian Countries
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20K02611
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
鈴木 康郎 高知県立大学, 地域教育研究センター, 教授 (10344847)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 道徳教育 / 道徳の教科化 / 東南アジアの教育 / タイの教育 / マレーシアの教育 / インドネシアの教育 / 価値多様化 / 特別の教科道徳 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本で「特別の教科」として戦後初めて教科化された道徳教育に対し、既に教科として長く実施されてきた東南アジアの道徳教育をめぐる議論や実施体制に着目して実証的に比較検討することにより、教科としての道徳のあり方について、課題と展望を示すことにある。対象はタイ、マレーシア、インドネシアの３カ国である。本研究の成果として、試行錯誤段階にある日本の道徳教科をいかなる形で実施するのかについて基本的視座を提供することが見込まれる。さらに本研究が目指す「道徳教育の比較分析」は、単に当該国の道徳教育の実態を解明するのみならずASEAN統合やグローバル化の進展により文化・人的交流の機会が飛躍的に増大する中、「国民統合と多様な価値の共存」という相反する課題に対応しようとする道徳のあり方について、比較研究を通して新たな理論的視座を提供しうる。
当初計画では、2022年度は最終第３年度にあたるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年度までに現地調査をはじめ第２年度までの研究を一部遂行できなかった。具体的には、前年度は代替的研究方法としてオンライン会議システムの一部整備を行い、調査協力者へのオンライン調査を実施したが、現地調査に頼らざるを得ないデータについては未収集に終わった。
そこで、2022年度は、第２年度の「各国における道徳教育の基本理念およびその実施体制の分析」のうち実施体制の分析について現地調査を行いつつ、最終第３年度本来の「各国における道徳教育の実践にみる多様な価値の共存」の検討を部分的に行うよう計画修正を行った。具体的には、年度当初に関連学会（日本比較教育学会第58回大会）でこれまでの研究成果の一部を発表した。次に2022年度は、インドネシアの小学校において現地調査を実施し、現地調査でしか得られないデータの収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度までは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初予定していた現地実態調査を実施することができなかったため、研究の遅れを余儀なくされた。そのため、当初は2022年度が最終年度であったが、2023年度の補助事業期間延長申請を視野に入れつつ、研究を着実に行っていくこととした。
これを踏まえ、2022年度は、(1)文献研究やオンライン調査によって明らかになった研究成果を公表した上で、(2)この研究成果を踏まえて現地調査を実施することとした。
具体的には、(1)に関して2022年度当初までに実施できた国内外の文献研究とオンライン調査による限られたリソースを活用して明らかにしたa)政策理念や各実施時期における具体的な政策文書、内外研究資料の収集・分析、b)道徳教育の実施体制の見直しや変更に関わる研究調査資料の収集・分析および協力者へのオンライン調査結果についてインドネシアに関する成果をまとめ、2022年6月に第58回日本比較教育学会において自由研究発表として研究成果を公表した。さらに(2)に関しては、インドネシア・ジョグジャカルタにおいて現地調査を実施し、１次資料としての研究データについても収集・蓄積を行うことができた。
2023年度以降も適宜こうした修正を加えながら研究を遂行する。具体的には、文献研究やオンライン調査によって得られた一部成果を報告すると同時に、その成果を踏まえ現地調査を実施する。
なお、研究の性質上、現地調査は極めて重要であるが、日本および現地の感染拡大状況によっては、今後も現地調査の見込みが立たなくなる可能性は皆無ではない。そのため、今後もこうした事態を想定した代替的かつ柔軟な調査計画を立てて研究を遂行していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
補助事業期間延長申請が認められたため、2023年度が本研究の最終年度となる見通しである。
当初、第２年度（2021年度）までに「各国における道徳教育の基本理念およびその実施体制の分析」をテーマに、各国の小学校における道徳教育の実践についてフィールドワークを実施し、各国における道徳教育の実践にみる特色を明らかにすることを計画していた。しかしながら、現地調査について、2022年度末までに実施できたのはインドネシアのみであった。
したがって、2023年度はまず、未実施のタイおよびマレーシアでの現地調査を補足的に実施することを目的とする。
次に、最終年度のテーマである「各国における道徳教育の実践にみる多様な価値の共存」を明らかにする。具体的には、各国における道徳教育の実践について、宗教・道徳教育重点校と一般の国公立校との比較を踏まえたフィールドワークの成果を踏まえ、アジア諸国における道徳教育に関して、政策理念、実施体制、学校での実践の各側面について総括的に分析することにより、「多様な価値の共存」という観点からその有効性と課題に関し具体的かつ実践的な提言を行い、研究成果を広く公表していくことを目指す。
未実施の現地調査と並行するため、全ての計画が遂行できない可能性があるが、そうした状況においても、研究成果データベースの構築と学会等での研究成果発表を行うことにより、研究成果を積極的に還元する。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、年度内に調査対象国での現地調査を行うことが困難となる可能性も皆無ではない。そのため、現地調査の見込みが立たなくなった場合には、Zoomなどのweb会議システムを活用したオンライン調査、および現地調査協力者に調査代行を依頼するといった手段を講じることで、状況に応じて研究計画を柔軟に変更する。
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| Causes of Carryover |
2022年度は、複数の調査対象国で現地調査を実施する予定で研究計画を立てていたが、新型コロナウイルス感染拡大状況などを睨みながら研究を実施したため、実際には現地調査が実施できたのはインドネシアのみであった。。
最終年度と目される2023年度は未実施のフィールドでの現地調査の実施を見込んでいる。現地調査が実施できた場合は、昨年度（2022年度）までに実施を見込んでいた調査を含めて、２年度分の項目について調査を実施する。
現地調査が実施できない場合に備え、Zoomをはじめとするオンライン会議システムを整備することにより、円滑にオンライン調査が進められるよう助成金を使用する。なお、オンライン調査によって得たデータ記録とその共有のため、データベースの整備を要する。研究成果の一部は、国内学会において成果発表を行う予定である。
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[Book] Citizenship Education in the ASEAN Community2023
Author(s)
Toshifumi Hirata, Minoru Morishita, Akiko Kamogawa, Saori Hagai, Yuki Nakata, Mina Hattori, Miki Inui, Masahiro Teshima, Hirofumi Nagahama, Mitsuhiro Ikeda, Sunate Kampeeraparb, Koro Suzuki, Chantana Chanbanchong, Sumlee Thongthew, Sumontip Boonsombuti, Waraiporn Sangnapaboworn etc.
Total Pages
317
Publisher
Springer
ISBN
978-9811936913
