2021 Fiscal Year Research-status Report
小中学生のインターネット利用に対する保護者の介入行動の実態
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20K02613
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| Research Institution | Seigakuin University |
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Principal Investigator |
西村 洋一 聖学院大学, 心理福祉学部, 教授 (70406809)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | インターネット利用 / 小中学生 / 介入行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，日本の小中学生のインターネット利用に対して保護者がどのような介入行動を行っているのか，その詳細を明らかにすることである。日本における当領域の検討は必ずしも多くなく，まずはその実態の把握が肝要である。そこで，諸外国の知見をふまえつつ，介入行動を測定するための項目を選定し，保護者や家庭の状況といった変数による介入行動の違いがありうるのかといった点で検討を行うものである。
令和3（2021）年度においては，令和2（2020）年度に引き続き行ったインターネット利用への保護者の介入に関する文献調査に基づき，本領域における研究の動向と検討すべき点についてのまとめを行った。そこから見えてきたことは，保護者における介入行動を把握するための尺度を用いた研究は欧米を中心に複数行われているものの，尺度項目や因子に研究間で一致していない部分がみられるということである。これは対象とする子どもの年齢や文化，あるいはインターネットの社会的な位置づけの違いによりある程度必然的なものともいえるが，国別，文化間での比較などを行うことを考えると，すり合わせが必要であろう。
上記の研究動向および令和2（2020）年度に行った小中学生の子どもを持つ保護者を対象とした調査において得られた各家庭でのルールや介入における難点などの情報をふまえて，子どものインターネット利用に対する介入行動の項目を設定し，調査を実施した。1070件の有効な回答が得られ，全項目の分布の確認，統計的検討を行い，令和4（2022）年度に実施予定の調査で使用する項目の選定を行った。当調査では，世帯収入や保護者の学歴，居住地も尋ねており，それらの属性による違いについてさらなる検討を行う。同時に保護者の養育態度およびインターネット利用スキルを尋ねており，それらの変数との関係も明らかにしていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3（2021）年度においては，令和2（2020）年度の作業をまとめ，さらなる調査につなげることを目標に進めてきた。令和2（2020）年度に実施した調査結果として，各家庭でのルール設定状況やインターネット利用に対する懸念といった変数が，居住地，保護者の学歴，あるいは世帯収入といった変数と関連するのかという点について学会での発表を行った。また，諸外国の研究動向について1本の論文としてまとめ，公表することができた。
上記の作業をふまえて全国の小中学生の子どもを持つ保護者を対象とした調査も実施した。本調査はインターネット利用への介入行動として含めるべき項目を選定するため，先行研究で使用された項目を含め，さらに令和2（2020）年度に実施した調査において保護者から得られた介入に対する考えを含め，多様な項目を含むものとなった。得られたデータをふまえつつ項目の選定を行うことを第1の目的としているが，現状では項目の分布や因子分析などにより項目のある程度の項目選定を行うところまで進められた。
これらの進捗状況より，概ね予定通り研究は進められていると考えられる。ただし，分析としてより精度を高める必要が残されている部分もあることは否めない。それらの作業を早急に進め，その結果の公表と議論を深めつつ，令和4（2022）年度に実施予定の調査につなげていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4（2022）年度は，令和3（2021）年度に実施した調査結果に基づいて得られた介入行動を測定するための項目を精錬させることをまず行う。現在も得られたデータに基づいて選定を進めているが，より多様な観点からの分析を展開させる。その結果を公表し，専門家間での議論をふまえることで，より妥当な質問項目を選定することを目指す。
質問項目が確定したところで，大規模なウェブ調査（リサーチ会社への委託により実施）を行うことを予定としている。保護者の学歴や世帯収入，あるいは居住地といった変数との関連を検討するためには大きなサンプルサイズが確保される必要があるためである。さらに，当調査には介入行動に関連する他の変数も取り入れ，その関連についての検討も行う計画である。これらの結果をふまえ，最終的に現状の日本における子どものインターネット利用への介入行動への実態としてまとめを行う。
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| Causes of Carryover |
令和3（2021）年度においては，予定どおり小中学生を子どもに持つ保護者を対象に調査を実施した。その際，委託する調査会社の選定をすすめ，調査の質は維持しつつ，また費用をおさえながら，できるだけ大きなサンプルサイズを確保できるところを探すことができた。調査費用が抑えられたことが，次年度使用額が生じた理由である。令和4（2022）年度も大規模な調査を予定している。次年度使用額としてその実施のために費用に充てることで，より有用な知見が得られるよう努める。
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