2022 Fiscal Year Research-status Report
PIAACの調査結果を活用した、日本におけるスキルと仕事と教育のミスマッチの検証
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20K02623
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
廣田 英樹 国立教育政策研究所, 生涯学習政策研究部, 総括研究官 (80402650)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本田 由紀 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (30334262)
白川 優治 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (50434254)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | PIAAC / 教育と仕事 / 教育とスキル / 男女の賃金格差 / 長時間労働 / 低生産性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４年度においては、①PIAACのデータが示唆する研究課題についてさらに掘り下げた分析を行うためのインターネットのモニター調査の企画とその実施、②個別の研究課題の調査分析結果の公表・発表、の２つを軸に研究活動を実施した。①については、議論を重ねて課題の絞り込みを行った結果、PIAACのデータから日本の雇用者は他の国々と比較して労働時間が長い一方、時間当たりのスキルの使用量が少なく時給も低い傾向があることが示唆されることから、主にこのことの原因を明らかにすることを目的とした調査を12月に実施した。概要は次の通りである。①対象者：教育・医療部門を除く民間部門の大卒正社員、②設問：主要４分野のスキル使用量に関するPIAACと同様の設問、賃金や労働時間、職場環境、雇用者個人の志向性や満足度に関する設問、③回収サンプルサイズ：6625。調査結果は引き続き分析中だが、令和５年６月に開催される日本高等教育学会の年次大会で結果を発表する予定である。個別の研究課題としては、国立教育政策研究所の紀要第151集に「PIAACのミクロデータを用いた男女の賃金格差の国際比較」と題する論文を公表した（査読有り。令和４年３月の刊行とされているが実際の刊行は令和４年９月であり、年度をまたがって作業を行った。）。また平成４年９月に開催された日本教育社会学会の年次大会で、各国の雇用者のスキル使用量に関するPIAACのデータを比較分析して「日本の教育と仕事との間には断絶があるのか」と題する発表を行った。さらに今後刊行予定の国立教育政策研究所の紀要第152集に「Plausible Valuesの理解のために」と題する論文を投稿し受理されている。なお、モニター調査の結果は研究代表者と分担研究者それぞれが分析を継続中であり、令和５年度に繰り越した研究費を使用してその結果等を報告書に取りまとめる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の研究費の過半は、PIAACのデータ分析の結果が示唆する課題について、更に独自に掘り下げた分析を行うための追加調査（インターネットのモニター調査）の実施費用として計上していたが、調査のテーマを絞り込むことに苦労し、何度も研究会での議論を重ねて漸く令和４年12月に調査の実施にこぎつけることができた。このため、令和４年度は研究期間の最終年度であるが、調査結果については未だ分析を継続中である。しかし令和５年度中に分析を終了して、繰り越しが認められた経費を使用して、分析結果を報告書に取りまとめることとしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」に記した通り、本研究課題において実施したモニター調査の結果については未だ分析を継続中であるが、令和５年度中にその分析結果を報告書に取りまとめる予定である。また本研究課題の実施と並行して、令和４年度は第２回のPIAACの国際調査が実施されたが、調査結果とデータが公表されるのは令和６年度になる見込みである。本研究課題では、モニター調査だけでなく、PIAACのミクロデータを分析するための基礎知識的なことをいくつか取り上げて公表・発表しており、これらについても令和５年度中に取りまとめる報告書に収載し、関係各方面に送付することとしている。そしてこれにより、第２回のPIAACで得られたデータについて、多くの日本の研究者が関心を抱き、その分析に取り組むことを支援したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
当初から、PIAACのデータが示唆する課題について、さらに独自のデータを得て掘り下げた調査分析を行うためのインターネットモニター調査を実施することとしていたが、調査内容の企画に予想以上の時間を要したため、令和４年12月に漸く調査を実施することができた。このため調査結果は未だ分析を継続中であり、令和５年度中に分析を終了して論文（複数を予定）にする予定である。これらの論文と、本研究課題で公表・発表した他のテーマに関する論考とを併せて報告書として刊行するための経費を令和５年度に繰り越すこととした。
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