2021 Fiscal Year Research-status Report
A Study on the Current Outdoor Activity of Childcare Centers and its Acceptability in Urban Cities
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20K02637
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Research Institution | Toyo University |
Principal Investigator |
趙 晟恩 東洋大学, 情報連携学部, 助教 (80801480)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 保育 / 屋外活動 / 園庭 / 公園 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、こどもたちの、施設種別、サービス形態による生活・成育環境の「質」を一定に保つことを重視し、限られた環境資源の中で共助できる施策をたてることを目的とする。そのため、まちづくりや地域環境整備の側面のみならず、多様な保育サービスの状況を理解した上でこどものための環境改善に主眼を置いている。 2021年度は東京都内の某地域を対象に、区内の保育サービスにアンケート調査を実施し、日常における外遊びの状況(園庭の有無、実施時間)、保育士の外遊びに対する意識等を調べた上で、近隣地域の地図を用いて外遊びに利用する公園や広場の地理的状況を回答してもらった。園庭が設けられていない保育サービスの多くは、日々の屋外活動を近隣の公園や広場で行っており、公園や広場は「利用されやすい」ものと「利用されにくい」ものとで二極化していることが把握できた。「利用されやすい」公園はトイレの設置、安全な遊具、見通しのよい環境設備等を選択要因として挙げていた。また、移動経路に関しては横断歩道の青信号の時間が短いことに対する意見が多く挙げられ、経路に難点がありつつも利用しやすい公園、広場を優先して選択していることが推測できる。また、これら回答内容により外出先として選定されやすい公園や広場までの距離、高低差、その他にその場所の特徴等を整理することができた。 調査結果をもとに「限られた資源」を有効活用するモデルを提示することを最終的な目的とし、空間の「量」を可視化することから問題点を明らかにすることを予定している。また、この結果を踏まえ、多様な施設形態が存在する中、それぞれの保育内容に応じた外遊びを支える仕組みについて計画、提案することを考えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究で着眼している課題は、待機児童数の減少を目標に保育サービスが増設されていることから、園庭を設けていない保育園が増えている地域において屋外の遊び場の需要が高まっている点を出発点としている。代表的な地域を対象に、まずは自治体へのヒアリング調査および保育サービスにおけるヒアリング調査、観察調査を予定していた。だが、2020年から蔓延した新型コロナウィルスの流行により、緊急事態宣言中には休園を余儀なくされた期間がある他、保育サービス内の感染対策等により現地調査が困難であったため、「外遊び」の実態調査は実施できない状況であった。2021年度も新型コロナウィルスの感染状況は大きく変わらず、若年層の感染が増加したことにより保育サービスが休園することは増えている。 だが、協力可能な自治体を対象にアンケート調査を実施したことにより対面調査には及ばないが一定の結果を得ることができたため、調査の実施に関しては軌道に乗っていると考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度においても新型コロナウィルスの流行に関しては劇的な変化の見込みは不透明であり、保育の現場においても感染対策の強化は引き続き行われていくと思われる。その中でも、2021年度にアンケート調査を実施できたことから、引き続き調査可能な範囲で詳細を詰めていくことを予定している。 今後はワクチンの接種状況や効果などにより多少現場の状況にも変化があることと、屋外活動を中心に調査を進めることを前提に調査の詳細は詰めていくこととする。初年度から調査が困難な状況となり、大幅な研究手順の変更が余儀なくされているが、可能な限り2022年度は現地調査を実施する。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの流行により予定していた出張の多くができなくなった点により生じている。 翌年分としてはオンライン、非対面により実施される学会や出張に使用するための通信機材の購入を予定している(パソコン等)。
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