2021 Fiscal Year Research-status Report
核実験が現代の子どもに与える影響：カザフスタン・セミパラチンスクを事例として
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20K02650
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
平林 今日子 京都大学, 医学研究科, 特定助教 (00634932)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 健一 滋賀大学, データサイエンス教育研究センター, 教授 (30284219)
川野 徳幸 広島大学, 平和センター, 教授 (30304463)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 子ども / 核実験 / 核被害者 / 被ばく / 放射線 / セミパラチンスク / カザフスタン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度に引き続き、カザフスタンの核実験被害者援護措置について口頭発表や論文執筆を行った。日本平和学会2021年秋季研究集会では、討論の場において他国の援護措置との比較や、核兵器禁止条約に規定されている被害者援助についても検討を行った。
カザフスタン援護措置の特徴のひとつは、本研究課題の対象である「現代の子ども」やその保護者、また妊産婦への支援が明文化されている点である。「障害もしくは疾病を持ち、その健康状態と本法律に示された地域に両親の一方が滞在した事実との間に因果関係の認められる」子ども、という条件付きではあるが、現代の子どもが過去の核実験によって何らかの影響を被る可能性を認めた内容となっている。この事実は、今後具体化されていくであろう核兵器禁止条約第６条（被害者に対する援助及び環境の修復）及び第７条（国際的な協力及び援助）における「被害者」とは誰かを定義するにあたり、重要な示唆を与えることとなろう。
以上の検討を踏まえ、これまでの援護措置に関する研究成果を英文にまとめ、投稿した（印刷中）。
予定していたカザフスタン・セミパラチンスク地区での現地調査は新型コロナ感染症まん延のため実施できなかったが、過去のインタビュー回答の質的な分析（テーマ分析等）及び統計的な分析（テキスト解析等）を進めている。研究成果として発表できるよう引き続き取り組んでいきたい。
現地調査が実施できない分、放射線の子どもや次世代への影響についての文献研究を開始している。その成果として「目に見えない」放射線被害を可視化する重要性について論じた書評を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、カザフスタン・セミパラチンスク核実験場近郊での現地調査を実施することができなかった。本研究課題においては、これまで対象としてきた疾患・障がいをもつ子どもとその保護者に加え、疾患や障がいをもたない子ども（健常児）へのインタビューを実施する計画である。現地共同研究者とは連携を取って調査実施の了承を得ており、日本及びカザフスタンの感染状況が改善し、渡航が可能な状況となった暁には、早急に現地調査を実施したいと考えている。
一方で、現地調査が実施できない分、過去の調査で取得したデータや文献を用いた研究に注力し、成果を出すことができており、その点においてはおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
カザフスタンへの渡航及び日本への帰国に関する検疫等の措置が緩和されつつあるため、次年度は現地調査を実施する方向で検討を開始している。現地共同研究者とは常に連携を維持し、調査実施への協力をすでに依頼済みだが、調査再開に向けオンラインでの研究打ち合わせ等を行い、コロナ禍での調査の実施方法について改めて詳細な検討を行う予定である。
一方で、今後の感染状況によっては現地調査を断念せざるを得ない可能性も捨てきれないため、渡航準備と並行して過去のデータの分析を確実に進め、再開の際により的確な調査を実施するためにも、精力的に成果発表を行っていきたい。
同時に、対面での聞き取り調査に代わる調査手法を検討し、当初の研究計画を変更すべきかどうかについても、研究分担者をはじめ国内外の研究者に指導助言を仰ぎ検討していきたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症のまん延により、カザフスタンへの渡航が禁止となり、現地調査が実施できなかった。そのため、現地調査にかかる旅費及び通訳者等への謝金、現地研究者への指導助言謝金等の支払い分を次年度に繰り越すこととなった。
日本及びカザフスタンの出入国に関する条件が緩和されてきているため、次年度は現地調査を何としても実施し、支払いを行いたい。
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Research Products
(11 results)
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[Journal Article] Contribution of radiation education in anxiety reduction among Fukushima Daiichinuclear power plant workers: a cross sectional study using a text mining method2022
Author(s)
R. Okazaki, K. Satoh, A. Hasegawa, N. Matsuda, T. Kato, R. Kanda, Y. Shimada, T. Hayashi , M. Kohzaki, K. Mafune, K. Mori
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Journal Title
Journal of Radiation Research
Volume: 63
Pages: 44-50
DOI
Peer Reviewed / Open Access
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[Journal Article] An Exploration of the Labor, Financial, and Economic Factors Related to Suicide in the Republic of Kazakhstan2021
Author(s)
Ken Inoue, Nursultan Seksenbayev, Nailya Chaizhunusova, Timur Moldagaliyev, Nargul Ospanova, Sholpan Tokesheva, Yersin T. Zhunussov, Nobuo Takeichi, Yoshihiro Noso, Masaharu Hoshi and Noriyuki Kawano
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Journal Title
nt. J. Environ. Res. Public Health
Volume: 18(13)
Pages: 1-9
DOI
Peer Reviewed / Open Access
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