2022 Fiscal Year Research-status Report
核実験が現代の子どもに与える影響：カザフスタン・セミパラチンスクを事例として
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20K02650
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
平林 今日子 京都大学, 医学研究科, 特定講師 (00634932)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 健一 滋賀大学, データサイエンス教育研究センター, 教授 (30284219)
川野 徳幸 広島大学, 平和センター, 教授 (30304463)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 子ども / 核実験 / 核被害者 / 被ばく / 放射線 / セミパラチンスク / カザフスタン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度はコロナ禍による海外渡航禁止が解除され、3年ぶりの現地調査を行うことが可能となった。
2022年8月の現地調査において、6組の聞き取り調査を実施した。はじめに障がい者福祉施設及びリハビリ施設に赴き、障がい・疾患のある子どもとその保護者4組へのインタビューを行った。次に、障がいや疾患のない子ども（いわゆる健常児）2名に対するインタビューを実施した。健常児へのインタビューは今回が初めてとなる。本研究では、疾患・障がいの有無によって被害の認識や実態に差があるかを検証し、疾患・障がいの有無にかかわらず、子どもたちが共通して抱えている被害について明らかにすることを目的の一つとしているため、今回のインタビュー実現の意義は大きい。帰国後すぐに、世界の核被害援助研究会にて現地調査で得た内容について概要を報告した。聞き取り調査の回答は文字起こしを行い、これまでに収集した回答とともに解析を行っているところである。
遡って同年6月には、核兵器禁止条約第一回締約国会議が行われた。本条約第6条及び第7条には、核被害者にたいする援助に関する規定が定められている。この規定に関する提言を、これまでの研究成果をもとに日本の市民グループの一員としてまとめ、締約国会議に提出した。また、関連するオンラインイベントや講演会等に登壇し、研究成果を報告するなどして、日本における同会議の啓発や、成果の社会還元を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
海外渡航が許可され、久方ぶりの調査を行うことができた。3年ぶりの現地調査であったが、コロナ禍の期間も現地共同研究者と密に連絡を取り合っていたため、調査再開を円滑に進めることができた。但し、遅れを取り戻すまでには至っておらず、調査人数が未だ少数のため十分な解析が進められていない。
しかしながら、次年度の調査研究の準備は万全であることから、1年間の研究期間延長により当初の予定に近い成果を出せるものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究開始から2年間、コロナ禍により現地調査ができなかったため、次年度はできる限り多くの対象者への聞き取り調査を実施したい。現地共同研究者に改めて研究の意義や予想される結果等を丁寧に説明し、適切な対象者のリクルートを依頼する。
調査後は早急に文字起こしを進め、質的な研究をはじめ、テキスト解析など統計的手法も用い、様々な角度から分析を行う。現地調査が不可能であった2年間に蓄積した核実験被害に関する知識や情報（カザフスタン以外の国・地域を含む）、解析手法等を生かし、より効果的な研究手法や考察を加える。核実験が現代の子どもに与える影響について、その一端を明らかにし、論文化を進めたい。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍によって海外渡航が禁止となり、研究開始から2年間にわたり現地調査が実施できなかった。そのため、現地調査にかかる2年分の旅費及び通訳者等への謝金、現地研究者への指導助言謝金等の支払い分を繰り越すこととなった。
2022年度から現地調査を開始できているため、次年度も調査を実施し、支払いを行う予定である。
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Research Products
(7 results)
