公立小学校在籍の外国人児童への日本語習得と学修へのエンパワメント

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02662
• Research Institution: Otemon Gakuin University
• Principal Investigator: 竹下 秀子 追手門学院大学, 心理学部, 教授 (90179630)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 外国人児童 / 日本語習得支援 / 母語習得支援 / 公立小学校 / 学修支援 / 地域支援教育実践

Outline of Annual Research Achievements

1）外国人集住地域を含む自治体の公立Ａ小学校に在籍する外国人児童に参加を依頼した。事前に、参加児童の状況に詳しい日本語教室担当教員と内容を打ち合わせのうえ、学校長と保護者に口頭と文書で了承を得た。DLA for JSL（文部科学省が開発し、公開している「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント（Dialogic Language Assessment for Japanese as a Second Language）」）の「 話す」「書く」「読む」「聴く」に準じて、Ａ小学校の時間割に合わせて 、1校時分の授業時間に重なる約40分間、参加児童との対面場面で日本語、母語の習得状況の調査を実施し、1年生、転入児の新規データとともに、過年度参加者からの縦断的データを取得した。2）参加児童の教室での活動を評価することを目的として授業参観を各児童について、日本語教室、在籍学級での授業中の行動、教師や他児とのかかわりを記録した。3）当該自治体にある外国人学校／就学前施設／小中学校の在籍児童と運営状況について、引き続き、在園児童の年齢、居住地、退園児童の転出先、 財政状況などについて調査を実施した。4）1）、2）の進捗を踏まえつつ、公立小学校在籍の外国人児童を対象とした補習教室を試行的に実施した。2021年度以降の本格的取り組みに必要な条件を検討することを目的としたが、コロナ禍拡大により、現時点で計画通りの実施ができていない。他方、オンラインでのやりとりで学修を支援するコロナ禍中適応の体制を人的・物的に整備しつつあり、次年度における効果的な実践に道をつけた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍拡大による緊急事態宣言発令等、研究代表者、研究支援者ともに行動制限を受けることとなり、調査現地での活動に制約があったため。

Strategy for Future Research Activity

コロナ禍による活動の制約への対応策として、調査自治体に居住の研究支援者を確保し、研究参加者の子どもの在籍する学校や、地元国際交流協会との連携強化による活動展開をめざす。

Causes of Carryover

コロナ禍による活動の制約から、予定の事業を実施できなかった。「次年度使用額」は、翌年度分事業内容として当初計画していたものを修正充実させる使途（使用教材や研究支援員のレベルアップ）に使用する。