2020 Fiscal Year Research-status Report
レット症候群の子どもへの保育者の応答技術の開発 －ユマニチュードを基にして－
| Project/Area Number |
20K02674
|
|---|
| Research Institution | Saitama University |
|---|
Principal Investigator |
小田倉 泉 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10431727)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | レット症候群 / コミュニケーション / 子どもの参画と意見表明権 / ユマニチュード |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、レット症候群の子どもの意思を汲み取り、子どもの意見表明権を保障するための保育者、教師、保護者とのコミュニケーションをテーマとしており、研究の中心はコミュニケーションの実態を観察を通して検討していくものである。本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、参観や直接のインタビューなど、研究の主要な部分に取り掛かることができなかった。特に、疾患をもつお子さんやそのご家族に接触することとなるため、調査の開始を慎重に行う必要があった。
そのため、今年度は、子ども、特に自己の意見を伝達することの困難な乳幼児の意見表明権の保障について、子どもの権利条約における乳幼児の意見表明権に関する国際的な議論や動向についてまとめた。
本研究がレット症候群の子どもとのコミュニケーション技術を重視する根拠には、子どもの権利尊重において意見表明権が極めて重要な位置を占めるためである。子どもの権利条約においては、子どもの最善の利益保障の為に「供与(Provision)」「保護(Protection)」「参画(Participation)」の3つのPが重要であるとされており「参画」としての意見表明権の保障が、乳幼児の権利保障において課題となっている。乳幼児は非言語的手段によって極めて多くのメッセージを発しており、その意思表示を大人がいかに読み取り、彼らの「意見」を尊重していくかが重要である。国連子どもの権利委員会は一般的意見第7号「乳幼児期における子どもの権利の実施」第9号「障害のある子どもの権利」第12号「意見を聴かれる権利」によって国際社会に強く訴えている。レット症候群の子どもとのコミュニケーション技術は、レット症候群の子どもの意見表明権をどのように保障するか、という点から非常に重要であり、保育・教育・支援の場において求められていると言える。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
上記に述べた通り、本研究は、レット症候群の子どもと保育者、教師、保護者とのコミュニケーションをテーマとしており、観察やインタビュー調査を通して検討していくものである。本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、参観や直接のインタビューなど、研究の主要な部分に取り掛かることができなかった。特に、レット症候群は、治療法の無い疾患であり、そのお子さんやそのご家族に接触することとなるため、調査の開始を慎重に行う必要があったが、年間を通じて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束が見通せず、現場での研究を開始する判断をすることができなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、Zoom等を利用したインタビュー調査を研究方法の中心とすることとした。ビデオによる撮影については、感染症の拡大が落ち着いた段階で開始することとする。
インタビュー調査は、レット症候群の子どものご両親、レット症候群の子どもの支援に携わっている支援者を対象とし、年間数回のインタビューを繰り返しながら、レット症候群の子どもの意思表示をくみ取り、判断し、応答する技術の開発を進める。
|
| Causes of Carryover |
次年度の使用額が生じた主な理由は、本年度、新型コロナウイルスの感染拡大によりレット症候群の子どもの観察を行うことができなかったという主たる研究活動ができなかったこと、また、学会がオンライン開催となり出張が無かったことにある。調査としては、次年度以降も、対面での調査の実施は困難になることが予想されるため、リモートでのインタビュー調査に研究方法を変更する。観察調査については、感染症が収束した時点で実施する。
次年度使用額は主として、リモートでのインタビュー調査に際して、インタビュー協力者にZoom等を利用できる端末を貸し出せるよう物品を整備することに充てる。
|
