2021 Fiscal Year Research-status Report
食育を通した乳幼児の母子保健と保育の地域包括・多職種連携の教育と支援に関する研究
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20K02684
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
後藤田 宏也 日本大学, 松戸歯学部, 准教授 (20307870)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大江 靖雄 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60302535)
坂下 玲子 兵庫県立大学, 看護学部, 教授 (40221999)
葛西 一貴 日本大学, 松戸歯学部, 特任教授 (30169396)
伊藤 孝訓 日本大学, 松戸歯学部, 客員教授 (50176343)
大沢 聖子 日本大学, 松戸歯学部, 助教 (00152108)
小堀 真 青山学院大学, 地球社会共生学部, 准教授 (00421149)
祓川 摩有 聖徳大学, 児童学部, 准教授 (70710200)
菊地 一晴 聖徳大学, 児童学部, 講師 (50847027)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 食育 / 自治体の食育推進施策 / 食育に関する市民アンケート調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は食育を通したすべての乳幼児の健全な育成の目標のために、次の内容項目で研究を進めている。自治体の現状（実態）調査・分析、母子保健システム構築、教職員への研修プログラムの開発および未通園児支援プログラムの開発により地域包括・多職種連携の支援・教育システムの構築と提案を行うことが当初の計画であった。研究の内容は人との接触がかなり大きなウエートを占めているが、前年度に引き続き令和３年度においても新型コロナ感染拡大により毎年実施される研究に関わる食育の行事やイベント等がほとんど実施されなかった。よって感染防止のために非接触型等の調査（各自治体の食育推進施策と保育に関わる研修内容は情報公開されている）と整理・分析を行った。当初の計画では全国の都道府県を対象としたが、当該年度は関東地方（１都６県）と関西地方（大阪府、兵庫県、京都府）の主に10万人以上の自治体を対象とし、データおよび情報を収集し、現在分析・評価中である。また令和３年に実施された食育に関する市民アンケート調査とその分析を行った。その調査方法はモデル地区の住民基本台帳による無作為抽出した市内在住の市民3,000人を対象として、配布、回収ともに郵送法にて実施した。そのなかで回答者の子ども（幼児と児童）の生活と食育に関する意識について調査項目である歯磨きの頻度、歯科検診の頻度、朝食をとる頻度、朝食の内容、就寝時間と起床時間、食育への取組み、食育の意見や要望についての自由記載等についての回答結果を現在分析・評価中である。よって当該年度は、新型コロナ禍の状態を考慮しながら感染防止のために非接触型を中心に研究を行い、それらの調査の実施と分析・評価が主となった。今後は新型コロナ感染の収束を想定しながらも、新型コロナ過が前提（ウィズコロナ、withコロナ）で研究可能な内容に大きく再構築することも必要と思われる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、人との対面式の教育・支援およびIT(情報通信技術、メディア情報技術)支援を組み合わせた地域包括、多職種連携による保育・教育支援システムの開発と構築を検討することが主な内容である。当初の全体計画では、現状（実態）調査・分析、母子保健システム構築、教職員への研修プログラムの開発、未通園児支援プログラムの開発により地域包括・多職種連携の支援・教育システムの構築と提案を行うことを計画していた。これに基づき初年度（令和２年度）には現状調査・分析、各地域（自治体）の最新の食育推進施策、乳幼児の母子保健サービスおよび保育教育支援の実態調査を行う予定であったが、新型コロナ感染拡大の影響で実施できなかった。令和２年度は、これまでの進めてきた本研究に関連する研究データの整理、まとめおよび論文化を行いながら、新型コロナ禍の状態を考慮しながら今後の研究方法について検討を行った。当該年度（令和３年度）においては新型コロナ感染が収束することを想定して研究活動の設定を行っていた。しかし当該年度も非常事態宣言や感染防止対策等により人との対面型および接触型の調査は大幅な縮小を余儀なくされた。よって令和３年度は当初の研究計画のうち前年度実施できなかった内容の非接触型の研究を修正・追加し、研究・調査を行った。具体的には現状調査分析について我が国の各自治体（関東地方の１都６県と関西地方の大阪府、兵庫県、京都府）の最新の食育推進施策、乳幼児の母子保健サービスおよび保育教育支援の実態調査と日本の関連論文収集等を行った。またモデル地域においては食育に関する市民アンケート調査を実施し、現状分析と評価を行った。しかし新型コロナ感染の収束を想定して令和３年度の研究活動の設定をしていたため、人との接触が大きな割合を占める本研究において現在まで進捗状況に遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策においては各自治体の食育推進施策と母子保健に関わる収集したデータ処理、整理、統計分析および食育に関する市民アンケート調査について統計学の専門家の専門的知識の提供と協力を得ながら詳細な統計学的分析（今までの調査結果と比較を含める）と評価を行う予定である。今年度も研究を推進するに際して万全の感染対策を行うとともに、非接触型の研究に重きを置き、特にメディア情報技術の専門家による専門的知識の提供と協力を得ながら、食に関する教育、支援の検討およびメディア開発を行い、対象となる施設の教職員（教員、保育士、看護師、栄養士等）への食育研修および支援プログラムを策定する。食育とアレルギー対応に関する理解を深め、地域の多職種と連携して食行動を支援することで豊かな食の実現を目指し、適切に食育計画の作成と活用およびアレルギー対応ができる能力を養えることを到達目標とし、以下のような具体的なプログラム開発を行う。栄養の基本的概念と栄養素の種類と機能、食事摂取基準と献立作成・調理の基本、衛生管理の理解と対応、食育の理解と計画及び評価、食育のための環境（他職種との協働等）、食生活指導及び食を通した保護者への支援、食育推進基本計画とアレルギー疾患の理解、アレルギー対応ガイドの理解等である。また妊娠期から乳幼児健診・健康相談・保健指導等を通じて切れ目のない支援を重視したフォローアップと支援システム、メディア情報技術の開発等を行う。現在まで新型コロナ感染の収束を想定した研究方策を設定していたが、今後はコロナ過（withコロナ）が前提とした研究を再構築し、計画どおり研究が進捗しない時の対応については、研究の質の担保を常に検討しながら、実施内容と規模を適正に修正・調節することを重視した研究の推進方策を考えている。
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| Causes of Carryover |
実施予定だった全国の調査や情報収集などにかかる旅費、海外の情報収集および成果発表に経費を計上していた。しかし令和３年度は新型コロナ禍の影響により実施できなかったため、次年度使用額が生じた。令和４年度では継続して調査や情報収集、および海外発表等に関わる旅費に充てる計画である。しかし新型コロナ禍の感染拡大が続く場合には、新型コロナ感染の収束を想定しながらも、コロナ過が前提（ウィズコロナ、withコロナ）で研究できる内容に再構築し、研究の質の担保を常に検討しながら、使用額の内容について適正使用のために再検討を行う計画である。
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Research Products
(5 results)
