2022 Fiscal Year Research-status Report
処遇困難な少年院在院者への社会復帰支援プログラムの開発に向けた基礎的研究
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20K02692
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Research Institution | Shikoku Gakuin University |
Principal Investigator |
北川 裕美子 四国学院大学, 社会福祉学部, 准教授 (20747191)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小田桐 早苗 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (10461245)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 少年院 / 社会復帰支援 |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度においては、少年院出院後における社会復帰支援としての福祉的就労のあり方について検討するために、就労継続支援A型事業所で作業をしている出院生やスタッフを対象に予備的調査としての面談やインタビュー調査等を実施した。出院後に福祉的就労に身を置く中で、様々な場面で葛藤を経験していることがわかった。また、家族やスタッフが、本人が自分を取り巻いている状況をどのように理解し、どのようなことに困っているのかといったことを、本人との対話を通して理解するプロセスが、本人のリフレクションにも繋がるのではないかと推察した。さらに、本人が置かれている状況や問題を言語化、視覚化するなどして整理することが重要であることが示唆された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
最終年度として、海外での視察を予定していたが、新型コロナの影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化等の背景を鑑み視察及び調査を断念したこと等の理由から、当初の研究計画から内容を大幅に変更せざるを得ず、進捗は遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
前年度から引き続き、少年院出院後における社会復帰支援としての福祉的就労のあり方について検討するための調査を実施する。また、非行少年の立ち直りや社会復帰に関する市民の意識ついて明らかにするためのWEB調査を実施する。さらに、可能な限り海外での青少年の社会復帰支援のあり方について検討できるようリモート等での調査も含めて研究計画を遂行していきたい。
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Causes of Carryover |
当初の研究計画として、最終年度である2022年度には、北欧を中心とした児童福祉施設の視察を予定していたが新型コロナ感染拡大の影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化等の背景を鑑み視察及び調査を断念した。また、少年院出院後における社会復帰支援としての福祉的就労のあり方について検討するための調査においても同様の理由から当初の研究計画からは進捗が遅れている。今年度においては、これらの調査をできる限り遂行することに加えて、非行少年の立ち直りや社会復帰に関する市民の意識ついて明らかにするためのWEB調査を実施し、未使用の繰越額を含めた全額を使用する計画である。
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