2021 Fiscal Year Research-status Report
インクルーシブ保育における個別の指導計画作成と運用システム構築のための支援研究
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20K02707
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Research Institution | Tokyo Kasei Gakuin University |
Principal Investigator |
和田 美香 東京家政学院大学, 現代生活学部, 准教授 (60760543)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 晋吾 東京家政学院大学, 現代生活学部, 助教 (00827446)
吉永 早苗 東京家政学院大学, 現代生活学部, 教授 (80200765)
富山 大士 こども教育宝仙大学, こども教育学部, 准教授 (90744045)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 個別の指導計画 / インクルーシブ保育 / 発達障害 / 5領域 / 幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿 / ICT化 / 保育者の振り返り / 保育者の情報共有 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、インクルーシブ保育における個別の指導計画作成とその運用システムを構築することを目指している。 初年度は、前年度から進めていた質問紙調査の回答をもとに、個別の指導計画の様式を分類し、現場の状況や課題を整理した。個別の指導計画の様式は「生活と遊びの形式」「療育の視点の形式」など大きく4つに分けられ、作成については保育者間の話し合いのツールとして機能する可能性が示唆された。5領域や幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿の視点は、保育者の共通言語として有効である点も明らかになった。課題としては、話し合いや書類作成に伴う保育者の業務量の軽減が挙げられた。そこでICT化が進んでいる保育施設(2園)を対象としてICT化の促進要因についても明らかにしていくことを目的としてインタビュー調査を実施した。ICT化の促進により、真に専門性が必要な業務に取り組む保育者の時間が生成され、さらに保育者間の効率的な情報共有が可能となっていた。保育者によるICT器機操作の習熟により、定着が進み、書類の負担も軽減されていることが明らかになった。 2021年度には、そのことを踏まえてどのような個別の指導計画の様式が有効なのか、どのようなシステムが質の向上を目指せるのかというところを明らかにするべくインタビュー調査を行った。また、インクルーシブ保育における保育者の困り感について質問紙調査を行ったものの結果をまとめた。年度の後半には、質の担保を目指してICT化を推進している園の園長を講師に招き、勉強会を行った。ICT化は、保育者の負担軽減という業務改善の視点からだけでなく、質の担保や質の向上をめざしていくべきだという方向性が改めて確認された。 今後は、その質の向上に向けた具体的な書式の提案やICT化の促進のためのシステム作りついて形にしていき園との往還的なやりとりの中で研究を進めていきたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現地訪問調査が予定より遅れている状況である。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、インクルーシブ保育の質の向上と保育者の負担軽減に向けた、ICT化と質の向上が担保された書式の提案やシステム作りついて形にしていきたい。 さらにそれを調査対象園との間で往還的なやりとりを繰り返し、一つのモデルを作っていきたい。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、現地訪問調査がほとんどできなかった。 オンラインで対応できるもの(勉強会)などは、オンラインで対応したが、調査の性質上、どうしても訪問が基本となるため、その部分は遅れている。状況が落ち着き次第、徐々に調査を開始する予定である。それに伴い、旅費、謝金の支出が見込まれる。ICT化の促進が研究の大きな柱の一つであるため、物品や業者へのシステム構築依頼費などの費用も予定している。
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Research Products
(2 results)