2022 Fiscal Year Research-status Report
母親の長期休業を前提としない育児休業改革の展望：乳児期保育の今日的意義もふまえて
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20K02714
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
瓜生 淑子 同志社大学, 研究開発推進機構, 嘱託研究員 (20259469)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 育児休業制度 / 21世紀出生児縦断調査 / 幼児の性格特性 / 潜在クラス分析 / 早期集団保育の効果・影響 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
育児休業の可能取得期間を考えるにあたって，保育開始時期が子どもの発達に及ぼす影響についての研究が欠かせない。そこで，昨年度の発達心理学会発表に続き，厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」の個票データ（28121ケース）を使用した二次分析を行った。その結果，3歳半時点で問われた性格特性21項目を指標に，エクセル潜在クラス分析ver.1によって潜在クラス分析を行い，抽出された「活発で外向的」「内弁慶で自己主張」「活気なく内向的」「多動・強い自己主張」の４クラスについて，その予測要因を多項ロジスティック回帰分析によって検討した。ここから，「活気なく内向的」なクラスは，男児・第一子が多く，また，父学歴・父年収から捉えた家庭階層が高い傾向が示された。また，乳児期からの早期保育経験者が少ない傾向にあった。「多動・強い自己主張」クラスは，第一子が多く，また家庭階層が低い傾向が示された。「内弁慶で自己主張」クラスは「活発で外向的」クラスと「活気なく内向的」・「多動・強い自己主張」両クラスの中間的な特性を持つクラスだが，女児が多く，乳児期からの早期保育経験者が多かった。現在，就園かどうかは，どのクラスの予測変数とはならなかった。
以上より，保育経験についていえば，早期保育経験がない場合に大人しく対人的に消極的である可能性が示唆された。この結果は，日本心理学会第86回大会（2022年9月10日）で発表された。しかし，早期保育経験の少なさは，母親就労が切実な条件とならない家庭階層の選択バイヤスの影響も示唆され，引き続き，検討される必要がある。
なお，潜在クラス分析について，カテゴリカル指標の分析に優れたMplusを使用した結果を，第6回縦断研究セミナーで発表した（2022年11月12日）が，基本的には，ほぼそれまでの分析と変わらない数値結果が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度もパンデミックの影響で，育児休業制度改革に関わるシンポジウムの開催を見送らざるを得なかった。
しかし，厚生労働省のビッグ・データの解析に本格的に取り組むことができ，日本でこれまで心理学・保育学研究において実証的に示されてはこなかった，早期保育経験の影響・効果についてデータに基づく結果を得，二次分析による探索的研究という制約はもちつつも，子どものパーソナリティのタイプを示した上で，それへの早期保育経験の影響・効果を仮説として提案することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
3:6時点での性格特性から分類した４つのクラスについて，就学後（7:0）の学校適応感の違いなどを分析し，特性分析の妥当性や早期保育経験の影響・効果について，さらに考察を進めたい。
育休改革制度について，労働経済学や家族社会学等の研究者とともに，男性取得推進策が盛り込まれた21年6月交付の改正育児休業法の内容検討を含め，今後の課題を論じるシンポジウムを開催する。その際，本研究代表者の早期保育経験に関する子どもの実証データを示すことは，重要な論点となると思われる。
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| Causes of Carryover |
パンデミックの影響で対面による調査研究が行えず，またシンポジウムも実施できなかった。次年度は，5月以降，感染対策を講じつつ，これらを実施し研究成果のまとめをしたい。
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