2021 Fiscal Year Research-status Report
地域からの視座と歴史教育実践の革新的継承に基づいた歴史総合の実践プログラム開発
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20K02723
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
篠塚 明彦 弘前大学, 教育学部, 教授 (50710852)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 歴史総合 / 地域史 / 歴史教育実践 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は2022年度から実施される「歴史総合」について、実践設計の指針となる理論的枠組みを提供するとともに、具体的なプログラムの開発に取り組むことを目的としている。その際、地域からの視点を歴史総合に位置づけることと、戦後歴史教育の実践的蓄積の発展的な継承を図ることを柱に取り組むものである。
本研究の2年目となった2021年度は、主に近現代史・地域史の研究成果の整理・分析を中心に研究を進めた。その際、現代史研究については、特に東北史を中心に地域史研究の成果と到達点を強く意識して取り組んだ。このことに関する研究成果の一部は、論文（「弘前からみる東北の近代化－歴史総合における教材化の試み－」）としてまとめた。
また、2020年度からの引き続きとして、日本社会全体の変化や政策動向の変容と高校地理歴史科・公民科改革との関係性（産業界から求められている教育への要望等を含む）についての資料分析・検討を進めた。これを踏まえて、これまでの歴史教育実践（安井俊夫実践、加藤公明実践）で語られてきた「主体的な学び」や「対話的な学び」と、今求められている「主体的で対話的な深い学び」との共通点と相違点を検討し、安井実践、加藤実践と近年のアクティブ・ラーニングとでは、人材育成という視点か、民主的な市民の育成という視点かの相違が明らかとなってきた。これに関する研究成果の一部は、学会において報告した。
さらに、2022年度からの高等学校新課程用の教科書が公表されたことを受け、その検討についても一部取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
これまでの歴史教育実践で語られてきた「主体的な学び」や「対話的な学び」と、今求められている「主体的で対話的な深い学び」との共通点と相違点の一部分を明らかにすることができた点、近現代史・地域史の研究成果の整理・分析を進め、東北史を中心に地域史研究の成果と到達点を明確にすることができた点においては、当初の計画を十分に達成できたと考えている。しかしその一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、教材開発に関する現地調査や実践分析に関する実践家からの聞き取り調査が十分実施でき得なかったこと、学会や研究会等が縮小しての実施となったり、大幅な予定変更となったことから資料収集を思うように進めることができなかったことなどから、全体としてはやや遅れている。2021年度に十分に取り組むことができなかった部分については、新型コロナウイルス感染症の状況も見極めながら、2022年度以降の研究計画の中で調整を図っていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、さらなる歴史教育実践の資料収集とその分析を進め、歴史教育実践の分析を完成する。その際、前年度には十分におこなうことができなかった代表的な実践家からの聞き取り調査を進める。また、2022年度には実践プログラムの開発に本格的に着手していく。実践プログラムの開発にあたっては、研究協力者をはじめとする現場教員の協力を仰ぎつつ、当該年度より本格実施となった歴史総合の授業実践についての資料収集を進めるとともにその分析をおこない、これらも踏まえて教材・授業開発を進めていく。その際、それぞれの地域的特質（東京と地方、東北と中国地方）の相違や高校生の実態、さらには中学校の歴史学習との接続の視点を意識して進めていく。
最終年度となる2023年度には、実践プログラムの開発を達成する。開発した教材の検証授業を行い、教材の有効性について検証を進めるとともに改善を図る。その際、汎用性と地域特性に着目しつつ分析を進め、汎用性が認められたものについては他の地域で再度検証授業を行い有効性について確認する。
なお、依然として新型コロナウイルス感染症の終息が不透明であることから、今後の研究推進においては感染の状況も見極めつつ、柔軟に調整をはかりながら取り組んでいくものとする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、参加を予定していた学会や研究会等について予定の変更が相継いだこと、資料館等の公共施設の臨時休館などにより教材開発に関する資料収集のための調査出張が困難であったこと、研究協力者との対面での研究に関する打合せ等を行い得なかったことから旅費・謝金等の支出が当初予定より大幅に少なくなった。コロナウイルス感染症の状況も見極めながら、遅れている資料収集を早急に進めるとともに、オンラインも活用しつつ学会・研究会への参加や研究協力者との打合せを円滑に進めていく。
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