2022 Fiscal Year Research-status Report
地域からの視座と歴史教育実践の革新的継承に基づいた歴史総合の実践プログラム開発
| Project/Area Number |
20K02723
|
|---|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
篠塚 明彦 筑波大学, 附属学校, 教授 (50710852)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 歴史総合 / 地域史 / 歴史教育実践 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は2022年度から実施された「歴史総合」について、実践設計の指針となる理論的枠組みを構築し、具体的なプログラムの開発に取り組むことを目的としている。その際、地域からの視点を歴史総合に位置づけることと、戦後歴史教育の実践的蓄積の発展的な継承を図ることを柱に取り組むものである。
本研究の3年目となった2022年度は、まず近現代史・地域史の研究成果の整理・分析をもとに、特に東北史を中心に地域史研究の成果と到達点を踏まえた実践の開発を進め、その検証にも着手した。このことに関する研究成果の一部は、高大連携歴史研究会の研究大会において口頭発表した（「地域‐日本‐世界をつなぐ歴史学習－世界史の中の「民次郎一揆」－」）。さらに、具体的な教材開発に向けて、近世末期の北海道東部の動向と北東北との関係性に着目し、その調査及び資料収集を進めた。
また、日本社会全体の変化や政策動向の変容と高校地理歴史科・公民科改革との関係性について、経済界から求められている教育への要望や世界の潮流等も視野に入れつつ資料分析・検討を進めた。これを踏まえて、80年代以降の代表的な歴史教育実践（安井俊夫実践、加藤公明実践）で語られてきた「主体的な学び」や「対話的な学び」と、今求められている「主体的で対話的な深い学び」との共通点と相違点を検討した。その結果、安井実践、加藤実践と近年のアクティブ・ラーニングとでは、「人材育成」という視点か、「民主的な市民の育成」という視点かといった点で大きな相違があることが明らかとなった。これに関する研究成果は論文（「高等学校地理歴史科・公民科改革の進行と教育改革－地理歴史科・公民科を学ぶ意味という視点から考える－」）として発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
東北史を中心に地域史研究の成果と到達点を踏まえた実践の開発を進め、その成果の一端を研究会において口頭発表をし、今後の実践開発の方向性について確認することができた点、及び、これまでの歴史教育実践で語られてきた「主体的な学び」や「対話的な学び」と、今求められている「主体的で対話的な深い学び」との共通点と相違点や相違点が生まれた背景等を政策動向も踏まえて明らかにし論文として発表することができた点、さらに現地調査により教材開発の資料収集を部分的ではあるが行うことができた点については当初の計画を一定程度達成することができた。しかしその一方で、研究機関の異動に伴い、研究推進の体制構築の準備に時間を要したこと、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、教材開発に関する現地調査や学校現場に直接入っての歴史総合に関する実態調査等を十分に実施することができ得なかったこと、学会・研究会等が縮小しての実施となり資料収集を思うように進めることができなかったことなどから、全体としてはやや遅れている。コロナウイルス感染症の取り扱いの変更を踏まえて、学校現場での調査等を中心に2023年度の研究計画の中で調整を図っていく。また、研究期間の延長も検討しつつ、研究計画の再構築を行う。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、昨年度より本格的に実施された歴史総合にかかる実践についての資料収集や学校現場での実態調査と分析を早急に進めていく。また、これと並行して、これまでの歴史教育実践の分析をさらに進める。これらのことを踏まえつつ、前年度に着手した実践プログラムの開発をさらに進め完成をはかっていく。なお、実践プログラムの開発にあたっては、研究協力者をはじめとする現場教員の協力を仰ぎつつ、教材・授業開発を進めていく。その際、それぞれの地域的特質（東京と地方、地方と地方、例えば東北地方と中国地方など）の相違や高校生の実態、さらには中学校の歴史学習との接続、さらには2023年度より実施される探求科目との接続という視点を意識して進めていく。そのうえで開発した教材の有効性について検証を進めるとともに改善を図っていく。その際、汎用性と地域特性にも着目しつつ分析を進めていく。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全体として、研究の推進に遅れが生じていることから、研究期間の延長ということも視野に置いて検討を進めつつ、研究計画の再調整を進めていく。
|
| Causes of Carryover |
研究機関の異動に伴い、研究費の移管を含めた研究推進の体制構築の準備に時間を要した。また、依然、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、参加を予定していた学会や研究会等についてオンライン開催となるなど予定の変更が相継いだこと、資料館等の公共施設の利用制限などにより教材開発に関する資料収集のための調査出張に大きな制約があったこと、研究協力者との対面での研究に関する打合せ等を行い得なかったことから旅費・謝金等の支出が予定より大幅に少なくなった。研究期間の延長も視野に入れながら、遅れている資料収集や調査、打合せ等を早急に進めていく。その際、オンラインの活用も念頭におき、そのための準備も進めていく。
|
