2023 Fiscal Year Research-status Report
地域からの視座と歴史教育実践の革新的継承に基づいた歴史総合の実践プログラム開発
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20K02723
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
篠塚 明彦 筑波大学, 附属学校, 教授 (50710852)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 歴史総合 / 歴史学習の意義 / 歴史教育実践 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は2022年度から実施された「歴史総合」について、その成立の背景や政策動向を踏まえつつ、実践設計の指針となる理論的枠組みを提供するとともに、具体的なプログラムの開発することを目的としている。その際、地域からの視点を歴史総合に位置づけることと、戦後歴史教育の実践的蓄積の発展的な継承を図ることを柱に取り組むものである。
本研究の4年目となった2023年度は、当初計画ではまとめの年度の予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年度までの研究に遅れが生じていたことから研究期間の延長も視野におきながら研究を進めた。
まず前年度までの研究で明らかとなった「歴史総合」成立における政策動向との関係性や成立過程に起因する課題を踏まえて、「歴史総合」の授業実践を展開していくうえでの方向性を整理した。その際、本来、学校教育において歴史を学ぶことの意義を意識した。また、学ぶことの意義について検討するにあたっては、その手掛かりをえるために、あらためてこれまでに展開されてきた歴史教育実践（安井俊夫実践、加藤公明実践など）を「歴史を学ぶ意義」の観点から整理した。これにかかる研究の成果は論文（「「コンテンツ・ベース」から「コンピテンシー・ベース」への危惧－主体的な歴史認識の形という視点から－」）として発表した。
あわせて、すでに着手している具体的な実践プログラムの開発を進めるとともに、プログラム開発にかかる追加の資料収集、教材の有効性検証の具体的な進めかたについて研究協力者との確認作業を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
「歴史総合」成立における政策動向との関係性や成立過程に起因する課題を踏まえて、「歴史総合」の授業実践を展開していくうえでの方向性を整理して論文として発表することができた点や、具体的な実践プログラムの開発を進められた点においては研究の進捗をはかることができたといえる。
しかしながら、当初の研究計画において2023年度は研究のまとめの年度と位置付けており、年度内に一定の研究成果のまとめをはかるところであったが、新型コロナウイルス感染症の影響により生じた研究の遅れを取り戻し、研究のまとめにまで至ることはできなかった。そのために、1年間の研究期間の延長を願い出ることとなった。したがって、研究の進捗状況の評価としては「遅れている」とせざるを得ないものと考える。今後は、1年間の期間延長を踏まえて研究計画の再構築を行う。
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| Strategy for Future Research Activity |
期間延長により、新たな最終年度となった2024年度は、研究のまとめをはかるべく、まずはこれまでの研究成果の再整理に取り組み、具体的な実践プログラムの開発について不足している資料の収集や学校現場における調査を進める。そのうえで、実践プログラムの開発をさらに進め完成をはかっていく。
実践プログラムの開発にあたっては、研究協力者をはじめとする現場教員の協力を仰ぎつつ、教材・授業開発を進めていく。その際、地域的特質（東京と地方、地方と地方、例えば東北地方と中国地方など）の相違や高校生の実態、さらには中学校の歴史学習との接続、2023年度より実施された探求科目（「日本史探究」・「世界史探究」）との接続、そしてこれまでの歴史教育実践の成果と課題という視点を意識して進める。そのうえで、研究協力者等の現場教員の協力のもと、開発した教材の有効性について検証を進めていく。
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| Causes of Carryover |
これまでの研究期間のなかで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、参加を予定していた学会や研究会等についてオンライン開催となるなど予定の変更が相継いだこと、資料館等の公共施設の利用制限などにより教材開発に関する資料収集のための調査出張に大きな制約があったこと、研究協力者との対面での研究に関する打合せ等を行い得なかったことに加えて、自身の研究機関の異動に伴い、研究費の移管を含めた研究推進の体制構築の準備に時間を要したことなどから旅費・謝金等の支出が予定より大幅に少なくなり、当初計画の最終年度となっていた2023年度までに多くの繰り越しが生じていた。また、研究期間を延長したことから、2023年度には研究のまとめとしての報告書作成を行っていないことからその分の支出がなされなかった。
2024年度は、追加の調査や開発した教材の検証授業にかかわる旅費や追加の資料収集、まとめの報告書作成等の経費として支出予定。
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