2020 Fiscal Year Research-status Report
生活設計リテラシーを育むパーソナル・ファイナンス教育の教材開発及び授業実践・評価
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20K02731
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
鈴木 真由子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (60241197)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大本 久美子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (30548748)
加賀 恵子 弘前大学, 教育学部, 准教授 (20805981)
奥谷 めぐみ 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (20636162)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 生活設計リテラシー / カリキュラム / 目標 / キャリアデザイン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、オーストラリアの現地調査が実現できなかった。代替措置として、ウェブサイト「MoneySmart」からの情報収集に注力したほか、日豪の消費者教育の目標（いつ、どのような資質・能力の育成を目指しているのか）について、比較検討した。また、いずれ調査結果を援用してカリキュラム開発や教材作成に臨むことを視野に入れ、日本の中学生を対象にした質問紙調査を実施した。
ウェブサイト「MoneySmart」に掲載されている教材に関する情報を収集・整理した結果、その特徴を明らかにすることができた。特に、教材が目指す目標をどのように設定しているのか、項目ごとに分析することで、発達段階における傾向について把握した。さらに、日本における消費者教育が何を目指しているのか、体系的に提案している3つの内容（消費者庁「消費者教育の体系イメージマップ」、日本ＦＰ協会「パーソナルファイナンス教育スタンダード」、金融広報中央委員会「金融教育プログラム」）と、オーストラリアの「国家消費者・金融リテラシー・フレームワーク」における3つの視点（知識・理解、能力、責任と起業）との関連性について検討した。
さらに、２年前に実施した調査の内容を踏襲した質問紙調査を行った。その際、コホート分析を可能にするためほぼ同様の項目を設定し、調査対象者も重複させた。2020年度は、主に中学生の生活設計リテラシーの獲得状況及び課題について考察した。
研究の成果については、オンラインによる研究会を重ねる中で共有・検討し、日本消費者教育学会及び日本家庭科教育学会で発表した（いずれもオンライン開催）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、オーストラリアにおける現地調査を前提に計画したものであり、そこでの渉猟資料・データを活用して我が国の消費者教育に利する教材開発や授業実践、評価を試行することを目指している。2020年度は、国内の調査を軸に研究を展開したが、新型コロナウィルス感染拡大を受け、渡豪がかなわなくなったことによる影響は大きく、現時点で研究期間の延長も視野に入れざるを得ないと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度は、2020年度に実施できなかったオーストラリアでの現地調査の実現を目指す。現時点では、2022年2月～3月に計画しており、現地における研究協力者と情報交換する中で実現可能性について検討する。なお、渡豪が困難な場合、現地の研究協力者を通してオンラインによるインタビュー調査や授業参観などの方法も、併せて検討する予定である。
また、現在、2020年2月に入手したオーストラリアの教員向け研修資料の翻訳作業を進めており、消費者教育が目指している方向性や、身につけさせたい資質・能力等を明らかにしたいと考える。
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| Causes of Carryover |
2020年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、オーストラリアへの現地調査が実施不可能だったため次年度使用額が生じた。2021年度は、年度末（2022年2月～3月）の海外現地調査の実現に向けて活用予定である。その際、2020年度に訪問する予定であった場所を含めて、国内の移動及び滞在期間の延長を想定している。
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