2024 Fiscal Year Annual Research Report
Research on School Crisis Management and Resilience on the Basis of High Reliability Organization Theory
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20K02739
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| Research Institution | Tokushima Bunri University |
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Principal Investigator |
福本 昌之 徳島文理大学, 文学部, 教授 (60208981)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
湯藤 定宗 玉川大学, 教育学部, 教授 (20325137)
難波 知子 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (30441489)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 学校危機管理 / 学校安全 / 高信頼性組織化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は危機管理を手がかりとして学校経営のあり方、とりわけ組織文化の開発・醸成を研究対象とし、変動的な環境下でも活動が首尾よく営まれている状況を安全として捉える安全観に立脚した学校経営の重要性を指摘した。論点は以下の通り。
①現在の学校の危機管理において基盤とされているモデルは、事件駆動型の対処に依拠している。例えば、学校保健安全法の改正（2008年）において加えられた「学校安全」は、事故等が生じない状態を「安全」として捉えるSafety-Ⅰの安全観に立ち、事故等に対する予防・対応を重視しており、特定の事故等を想定した安全対策を求め、事故等が起きない状態を維持することが重視されている。
②一方で、上述の危機管理モデルが過度に強調されると、挑戦的な教育活動の抑制あるいは萎縮を招くことがある。教育活動は基本的には未知の領域へのアプローチであり、様々な挑戦とそれに伴うリスクを伴う。学校はそのような特質を持つ教育活動を促進することが求められる。よって、Safety-Ⅰに立脚した危機管理手法は重要ではあるが、学校組織の本来的な特質とは相反する面を持ち、その点で組織活動に齟齬を生じる場合がある。
③以上のことから、学校危機管理においては、本来的には変動的な環境下でも活動が首尾よく営まれている状況を安全として捉える安全観（Safety-Ⅱ）に着目した。このモデルに立てば、「安全」は局所的な問題ではなく、組織全体をホリスティックに捉える視点が開かれる。すなわち、事故等への対応に特化するのではなく、学校教育活動を安全に進めていくうえで高信頼組織への取組、すなわち組織文化（いわゆる安全文化）の開発と醸成の重要性が明らかになる。とくに、学校経営を通じて開発される組織化のファクターとしての、権限付与的な官僚制化とレジリエンスの開発が重要であることは実態調査でも確認された。
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