日本語支援が必要な児童に対する指導体制と教職員の協働の在り方に関する学際的研究

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02767
• Research Institution: Fukuoka University of Education
• Principal Investigator: 河内 祥子 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (70452703)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 岩崎 千恵 長崎短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (80807686)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 校内指導体制 / 教職員の協働 / 日本語教育

Outline of Annual Research Achievements

2018年12月に出入国管理法が改正され、外国人労働者の受け入れが拡大されることとなった。外国人労働者の受け入れの拡大は、学校教育にも影響を及ぼす可能性が高いと考え、日本の初等中等教育、特に小学校における日本語教育とその指導体制について着目することとした。
まず、日本語教育学、言語政策学、比較社会文化学、教育制度学、教育行政学等の分野の日本語教育及び公用語政策に関連する先行研究及び関係資料を可能な範囲で収集し、収集できたものに関しては整理した。ただし、新型コロナウィルスの影響もあり、国会図書館などで資料を収集することが困難であったため、必ずしも予定通りに進んでいるとはいえない状況である。
資料収集と並行し、平行し、小学校における日本語教育の指導体制と教職員の協働の現状に関するインタビュー調査の調査項目を日本語教育学、言語政策学、比較社会文化学、教育制度学、教育行政学、教育経営学の見地から検討しているところである。
2020年度は新型コロナウィルスルの蔓延を受けて、ヒアリング調査を進めることができなかったが、今後、日本語の指導が必要な児童数の占める割合の高い地域と、指導が必要な児童が散在する地域の双方でインタビュー調査を実施する予定である。調査の目的と意義を丁寧に説明し理解を得られるよう努め、了解が得られた地域から調査を実施していく。また、調査先から要望があればWebでのヒアリング調査の実施も検討する予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウィルスの影響で東海地方で予定していた資料収集やヒアリング調査を実施するための事前打ち合わせを行うことが困難ととなったため。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウィルスの感染者数が少ない時期に、打ち合わせおよび調査を行うことができるよう準備を進める。また、2020年度に調査先の要望に合わせて、Webでヒアリング調査を行うことができる環境を整備したので、場合によってはWebでのヒアリング調査に切り替えることも検討している。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス蔓延の影響から、県外での資料収集や、ヒアリング調査や打ち合わせを自粛せざるを得ない状況が続いたため。