2021 Fiscal Year Research-status Report
The Home Economics Program of Philosophical Dialogue for Carers' Challenges and Social Education
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20K02773
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| Research Institution | Kawamura Gakuen Woman's University |
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Principal Investigator |
齋藤 美重子 川村学園女子大学, 生活創造学部, 准教授 (60748987)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 真弓 川村学園女子大学, 生活創造学部, 准教授 (20825286)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | ヤングケアラー / ケア / 学校教育 / 共生社会 / ケア学習 / ケア教育 / 教育実践 / ケアラー周知 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はケアラーの課題に照らした哲学対話的授業プログラムを開発し、社会教育へ援用することが目的である。文献調査によりケアの多義性が明らかになった。また成人を対象にした全国アンケート調査ではケアしケアされていると認識している人が自助努力のみならず社会的支援も受け、中間組織もつくるという傾向がみられた。
そこでケアラーの認知度を高め、ケアラーの自覚を促し様々な悩みを解消するため、昨年度の4回に引き続き本年度もヤングケアラー対象のZoomを使用したサロンを1回、ケアラー全般を対象にしたZoomサロンを1回、対面でのヤングケアラー対象と一般を対象にしたものを各１回ずつ、計4回のケアラーズサロンを実施した。ケアラーズサロンへの参加の敷居を低くし弱目的性を高めるため、一般向けに終活応援ワークショップやトレイづくりなどのワークショップも併設した。
日本家政学会では「ケア概念と若者のケアラーの実態と課題」を発表した。また、昨年度のアンケート調査結果の一部を教育文化学会にて「アンケート調査にみられる年代別記憶に残る教師」の論文を発表し、ヤングケアラーへの気づきを促す教師に求められる資質能力に言及した。さらに、「学校教育におけるケア学習プログラムの視点―イギリスにおけるヤングケアラー支援及び日本におけるケア教育研究の動向をふまえて―」を川村学園女子大学研究紀要に発表した。ケア概念およびヤングケアラー研究、ケア教育の現状と課題を明らかにし、ケアラー教育プログラムに示唆を得た。
学校教育におけるケアラー教育のパイロット調査として、中央大学附属中学・高等学校及び麻布中学校・麻布高等学校において、ヤングケアラーを題材にした授業を行った。ケアラーの課題に照らしたともに語り合う新家庭科授業プログラムの試案を開発した。これらの研究の成果は次年度日本家庭科教育学会および書籍出版にて公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症のまん延が続いているため、フランス・イギリスにおけるケアラー研究、教育のフィールド調査ができていない。この海外研究と国内での学校教育をもとに、先進的なケア学習プログラムの作成に従事しようと考えていたが、捗っていないため遅れていると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後はアンケート調査結果を分析し、日本人のケアに関する意識を明らかにする。また、ケアラー認知のための啓発活動は継続する。
さらに、フランスやイギリスのケアラー研究、アジア各国のヤングケアラーの現状についてインタビュー調査をし分析する。
国内での家庭科教員と連携しヤングケアラーへの気づきを促すケアラー教育のあり方、ケアラーの課題に照らしたともに語り合う家庭科授業プログラムを提案して学校教育で実践、検討するとともに、社会教育への展開を図る。
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| Causes of Carryover |
フランス・イギリスにおけるケアラー研究・教育のフィールド調査を行い、国内では高等学校家庭科授業プログラムを開発する予定だったが、新型コロナ感染症拡大のため、海外での調査ができなかった。国内での高等学校授業もオンライン授業により哲学対話的プログラムの実施が困難であった。そのため、次年度以降に海外調査723,000円とガイドの謝金60,000円の繰り越しが必要であり、授業プログラム開発のための費用を計上したい。また収束しなかった場合には国内でのフィールド調査数を増やし、その結果を分析して、SNSの活用や書籍の発行による普及啓発活動にあてたい。
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Research Products
(5 results)
