現職教員と連携した「成年教育」教材作成プログラム

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02777
• Research Institution: Meiji University
• Principal Investigator: 藤井 剛 明治大学, 文学部, 特任教授 (00757461)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 野中 美津枝 茨城大学, 教育学部, 教授 (90522029) ; 仲田 郁子 國學院大學栃木短期大学, その他部局等, 准教授 (30915385) ; 小貫 篤 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60965375)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 成年教育 / 消費者教育 / 自己決定 / 生活設計 / 主権者教育 / 法教育

Outline of Annual Research Achievements

2018年の民法改正により、2022年4月1日から「18歳成年」が実現した。法改正と同時に、消費者庁は同庁作成の消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業を高校で実施するなど様々な教育実践が始まったが、その多くが「18歳成年」への教育ではなく「消費者教育」に偏ると同時に、教員が作成した「成年教育教材」が圧倒的に不足しているのが現状である。本研究の目的は、憲法改正国民投票の投票権年齢や選挙権年齢などが18歳となったことと連動し、「成年教育」の充実が個人生活の安定や民主主義発展のためにも必要であるという認識を前提に、研究者と現職教員が連携した「成年教育教材」の作成と「成年教育プログラム」を開発し、全国の教育現場に発信することにある。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、これまで研究が大幅に遅れていたが、2022年度から感染症が落ち着いてきたため、教材開発が進んできた。具体的には、①現職教員と連携して、教育現場で教科などに偏らないで使用出来る教材を作成することができた。②作成した教材を高等学校で実践した。
完成した教材としては、ライフステージを確認させる年表、ワーキングルール教材、主権者としての意識を高める法教育教材、家庭科と連携した「自立」確認教材、「大人の意識」を確認する教材など多岐にわたる教材を作成、実践することが出来た。また理論的バックボーンとして、家庭科や総合的な探究の時間、特別活動の時間など「教科を超えたクロスカリキュラムの研究」も行うことも出来た。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

これまでも教材研究・開発は徐々に進んでいたが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、多くの高等学校がオンライン授業となり、開発した教材を実践することが出来なかった。そのため、当初の計画より研究は大幅に遅れていた。2022年度は、新型コロナウィルス感染症も少しずつ落ち着き、対面授業が徐々に再開され初め、高等学校での授業実践が少しずつ行えるようになった。そのため、教材開発が一気に進み、約10本の教材が完成し、一部の教材は授業実践を行うことが出来た。授業実践を行った教材は、検討会を開き、さらなるブラッシュアップを行い、次年度の完成を目指している。次年度は、教材完成と実証、成年教育プログラムの開発を行う予定である。

Strategy for Future Research Activity

前述したが、新型コロナウィルス感染症が落ち着いてきたこともあり、2022年度は教材開発が進んだ。今年度は、他の教材を完成させると同時に、授業実践を行い、アンケート等から授業を検証して、さらなるブラッシュアップを行う予定である。生徒の変容を確認したあとは、法と教育学会や日本社会科教育学会などで研究発表を行う予定である。最終的には、成年教育プログラムを開発し、全国に発信する予定である。

Causes of Carryover

本研究は、本来2020～2022年度の3カ年の研究であったが、新型コロナウィルス感染症の拡大により研究が遅れ、1年間の延長を申し出、了承されている。次年度使用額は、本年度（2023年度）、最終年度の研究にあたり、研究報告会、学会での発表、研究授業の実践などに使用する予定である。