2023 Fiscal Year Annual Research Report
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20K02777
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
藤井 剛 明治大学, 文学部, 特任教授 (00757461)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野中 美津枝 茨城大学, 教育学部, 教授 (90522029)
仲田 郁子 國學院大學栃木短期大学, その他部局等, 教授 (30915385)
小貫 篤 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60965375)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 成年教育 / 消費者教育 / 自己決定 / 生活設計 / 主権者教育 / 法教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である2023年度は、現職教員と連携して作成した教材を授業で実践し、生徒の意識や行動などの変容を検証して、教材をさらにブラッシュアップした。合計18本の教材が完成し、研究協力者の学校以外でも実践が進んだ。また「ワークルール」と「悪徳商法に加担しないための教材」2本を、「第14回法と教育学会」（2023年9月3日に立教大学で開催）で発表・報告し、多面的・批判的に検討していただいた。同発表には100名近くが参加した。さらに「『18歳成年』教育教材開発科研プロジェクト研究発表会」（2023年11月19日に明治大学で開催）を、オンライン併用のハイブリット方式で、74名の参加を得て盛況に開催した。同発表会では、大村敦志教授（学習院大学）による基調講演に続き、「大人になるとは？」「シチズンシップ」「法的責任」「消費者の責任」「労働」「生活設計」の合計6分科会から2教材ずつ発表・提案を行い、参加者と討議を行った。何か課題に直面しても対応法が導き出せるようになる原理・原則を身に付けるような「アクティブ・ラーニング」の手法を取り入れた成年教育教材について、多くの参加者から賛同をいただいた。
以上のように2023年度は、研究の総まとめを行ったが、現在でも教材の発信を続けている。具体的には、千葉県高等学校教育研究会社会部会や家庭科部会、東京都公民科社会科教育研究会、日本家庭科教育学会関東地区会などである。また、公民科と家庭科のコラボによる新しい研究実践の試みとして、教育図書から教材などの発刊が進められている。2024年度後半に発刊の予定である。
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