2022 Fiscal Year Research-status Report

ロシア連邦における教科「生活の安全の基礎」の内容・方法に関する法制と実態

Research Project

Project/Area Number	20K02794
Research Institution	Okayama University
Principal Investigator	高瀬淳岡山大学, 教育学域, 教授 (00274035)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	ロシア連邦 / 生活の安全の基礎 / 愛国心教育 / 安全教育 / ルースキーの世界
Outline of Annual Research Achievements	ロシア連邦における教科「生活の安全の基礎(ОБЖ)」について、児童・生徒の「学力」の形成と学校経営上の問題に関連づけながら、その目的・内容・方法に関する調査・考察を行った。特に、を構成する知識・技能が、必然的に国家や地域との関わりや教科横断的な内容を備えることを踏まえ、児童・生徒を取り巻く内外環境の影響を強く受ける状況に着目した研究を進めている。教科「生活の安全の基礎(ОБЖ)」は、日本と同様、生活安全、交通安全、災害安全（防災）の各領域に整理することが可能であるが、ソ連邦時代の軍事教練を引き継いでおり、上級学年においては国防に関する学習内容が含まれている。これは、ロシア連邦における学校教育が「ロシア内外の居住する場所にかかわらず、ロシア語とロシア文化を尊重するすべての者の総体」を形成していく方向性をもち、ロシア国民の国家に対する敬愛や一体性としてあらわれるということに基づいている。それは、多民族国家としてのロシア連邦を統治するための手立てであり、ロシア連邦の国内において、民族を基盤とした連邦構成主体（連邦を構成する行政単位）が統廃合されている状況とも合致する。こうした流れのなかで、2022年2月24日から始まったウクライナ侵攻に対する学校における教育（プロパガンダ）が行われていると考えられ、それに伴う生活の安全に関する教育（安全教育）に対する国家関与の在り方・問題点を考察している。その一助として、1966年に国連総会で採択された国際人権規約をめぐって社会権と自由権の位置づけが論点となったことを踏まえつつ、基本的人権としての安全とそれを保証する国家の責務（security）の捉え方に留意し、児童・生徒の個人の価値に立脚した安全教育の本質的な検討を行っている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 本研究では、連邦国家教育スタンダードから教科「生活の安全の基礎(ОБЖ)」の目的・内容・方法に関する実態を明らかにするため、モスクワ、サンクトペテルブルグ、ハバロフスク及びウラジオストクを訪問し、学校（教職員）や教育行政機関での聞き取りを行うことを計画していた。しかし、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大が続いたうえに、ロシア連邦によるウクライナ侵攻に伴う措置により現地調査ができなくなり、法制面での基本的な枠組みの把握に留まっている。
Strategy for Future Research Activity	世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大とウクライナ侵攻に伴う措置により現地調査が不可能な状態となっている。このことを踏まえ、当面、先行研究や政策文書等を通じた法制面の研究を継続しつつ、ロシア連邦の学校教育全体における位置づけを明らかにすることを優先課題とする。ただし、本研究においては、教科「生活の安全の基礎(ОБЖ)」の教育・指導について、初等・中等教育学校、教育行政機関並びに教員養成機関等による実態から考察することが不可欠であり、現地調査が可能となり次第、訪問できるように関係諸機関への依頼を維持する。これについては、担当者レベルでは、モスクワ並びにハバロフスクで訪問する学校・教員養成機関の内諾を得ている。なお、現地調査が不可能な状況が続くことを想定し、かつてソ連邦を構成した中央アジア諸国（カザフスタン等）での聞き取り調査や、関連領域の研究者による国際会議（ノルウェーを予定）への参加を計画している。
Causes of Carryover	世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大とウクライナ侵攻に伴う措置により現地調査が不可能な状態となっている。本研究においては、教科「生活の安全の基礎(ОБЖ)」の教育・指導について、初等・中等教育学校、教育行政機関並びに教員養成機関等による実態から考察することが不可欠であり、現地調査が可能となり次第、訪問できるように関係諸機関への依頼を維持する。これについては、担当者レベルでは、モスクワ並びにハバロフスクで訪問する学校・教員養成機関が内定している。ただし、現地調査が不可能な状況が続くことを想定し、かつてソ連邦を構成した中央アジア諸国（カザフスタン等）での聞き取り調査や、関連領域の研究者による国際会議（ノルウェーを予定）への参加を計画している。