子どもの健康課題解決のための学校と専門職者等との連携・協働

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02801
• Research Institution: Juntendo University
• Principal Investigator: 釆女 智津江 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 客員教授 (30770903)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 十一 元三 京都大学, 医学研究科, 教授 (50303764) ; 綿井 雅康 十文字学園女子大学, 教育人文学部, 教授 (80240472) ; 南 唯公 (中西唯公) 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (50582110)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 子どものメンタルヘルス / 課題解決 / 養護教諭 / 専門職 / 連携・協働 / 質問紙調査

Outline of Annual Research Achievements

当初の研究計画では、２０２１年度は質問紙を完成させプレテストを実施したうえで本調査を行い、平行してインタビュー調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行（パンデミック）が治まらず、研究計画の変更を余儀なくされた。そのため調査の実施に向けた検討が中心となった。２１年度の実績としては、研究を遂行するにあたって順天堂大学研究等倫理審査委員会の承諾を得られたこととメインとなる養護教諭向け質問紙がほぼ確定したことである。以下、研究分担者、研究協力者の研究グループの実績に即してまとめた。
〇第１回～２回検討会（１回６月１０日、６名出席、２回７月２８日、７名出席　オンラインで実施）議事：２１年度研究スケジュールの確認、研究の目的等についての共通理解を図る養護教諭向け質問内容の検討及び共通理解、スクールカウンセラー（SC）/スクールソーシャルワーカー（SSW）向けの質問紙の方向性の検討
〇１０月２６日順天堂大学スポーツ健康科学部研究等倫理審査委員会に申請を行う。１２月６日指摘事項回答提出
〇第３～５回検討会（３回１１月９日、６名出席、オンラインで実施、４回１２月２８日、４名出席、京都大学大学院医学部にて実施　５回　２０２２年３月１５日、２名出席、Tree Takasaki　高崎市連雀町１０４）議事：倫理審査申請書提出報告、質問紙調査４種類（養護教諭・担任教諭等・SC・SSW）の検討、研究内容説明書の作成、質問紙の送付方法等の検討

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2020年度から流行している新型コロナウイルス感染症の流行（パンデミック）により社会情勢が一変し、日常の生活も大きく変化した。それに伴い研究環境も大きく変化しているのを実感している。そのため本研究の調査方法も変更を余儀なくされている状況である。子どものメンタルヘルスを対象としている我々の研究は厳しい状況に置かれた。学校や医療機関等などを対象にした調査は回答が得られない可能性、それだけのゆとりが学校現場にあるか憂慮すべき状況があることと、重きを置いていたインタビュー調査（聞き取り調査）も感染のリスクを回避するのは諸条件がそろわないと非常に困難な状況であり、しばらくは自粛せざるを得なかった。そのため当初の研究計画を見直せざるを得なくなった。これらのことが研究にやや遅れが生じた理由である。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は、前年度に準備を進めてきた質問紙調査を実施する予定である。本研究課題の主目的に即して、「子どもの健康課題解決のための学校と専門職者等との連携・協働」について、関係教職員ならびに専門職者の意識と実態を、数量的データの側面から解明することを目指す。数量的データを収集するための質問紙調査については、プレテストを実施したうえで６月上旬までに、質問項目を確定する。調査の実施方法（郵送法）、回答書の保管・集計方法、目的に即した分析方法等については、共同研究者および研究協力者と協議し共通理解を図っておく。研究対象者は、全国の公立小学校、中学校、高等学校に勤務する養護教諭、担任教諭及び各校に配属または派遣されているスクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）である。該当する学校に送付した研究内容説明書により本研究の趣旨を説明したうえで、学校長の承諾が得られた学校を対象とする。調査時期は比較的学校に余裕があると思われる夏休み中を予定している。
調査後に研究をまとめて学会発表を行う予定である。

Causes of Carryover

科研費の未償却が生じたのは、研究メンバーの検討会（研究協力者を含めて7人）も感染のリスクを抑えるためオンラインで対応したため旅費等を償却する必要がなくなったこと。本調査の実施が遅れ年度内に償却できなかったこと、インタビュー調査の算定も償却できなかったため、2021年度の予算に未使用額が生じたものである。2020年度から流行している新型コロナウイルス感染症の流行（パンデミック）により社会情勢が一変し、日常の生活も大きく変化した。それに伴い研究環境も大きく変化しているのを実感している。そのため本研究の調査方法も変更を余儀なくされている状況であり、研究方法について再考を行った。２０２２年度は２１年度準備を進めてきた質問紙調査を実施するため、発送や印刷費用として使用する予定である。