子どもの健康課題解決のための学校と専門職者等との連携・協働

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K02801
• Research Institution: Juntendo University
• Principal Investigator: 釆女 智津江 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 客員教授 (30770903)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 十一 元三 京都大学, 医学研究科, 教授 (50303764) ; 綿井 雅康 十文字学園女子大学, 教育人文学部, 教授 (80240472) ; 南 唯公 (中西唯公) 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (50582110)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 子どものメンタルヘルス / 課題解決 / 養護教諭 / 専門職 / 連携・協働 / 質問紙調査

Outline of Annual Research Achievements

当初の研究計画では、22年度は研究課題の完成年度で成果報告書を作成する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行（パンデミック）により、研究計画の変更を余儀なくされた。そのため対面調査は困難となり質問紙調査での検討が中心となった。22年度の実績としては、子どもたちにも感染が広まっている困難な環境の中、質問紙を完成させ小学校、中学校、高等学校の対象者（養護教諭、担任教諭、スクールカウンセラー、総計1350校）に実施できたことである。以下、研究分担者、研究協力者の研究グループの実績に即してまとめた。
〇第1回検討会（22年4月25日(月)、2名出席、Tree Takasaki　高崎市連雀町104）議事：養護教諭向け質問紙プレテストの結果による質問項目の修正案の作成について〇第2回検討会（6月6日（月）2名出席、Tree Takasaki　）議事：養護教諭、担任教諭、スクールカウンセラー（SC）向け質問紙の確定〇第3・4回検討会（7月9日(土)、8月15日(月) 3名出席、Tree Takasaki　）議事：質問紙の印刷、発送方法,説明書等の具体的事項について委託業者を交えて検討〇 9月調査対象校の小学校・中学校・高等学校に調査票の発送（調査期間9月末日まで）○10月　督促状の発送(調査期間延長10月末日まで)〇第5・6回検討会（12月27日（火）、23年1月21日（土）、2名出席、Tree Takasaki）議事：返信調査票の曖昧回答の判定○基礎集計結果の受領（１月末）
〇第7回検討会（23年2月24日（金）3名出席、京都大学大学院医学部教授十一元三研究室）議事：養護教諭の基礎集計結果の検討、今後の統計的分析方法の検討

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2020年度から流行している新型コロナウイルス感染症の流行（パンデミック）により社会情勢が一変し、日常の生活も大きく変化した。それに伴い研究環境も大きく変化しているのを実感している。そのため本研究の調査方法も変更を余儀なくされた状況である。子どものメンタルヘルスを対象としている我々の研究は厳しい状況に置かれた。学校や医療機関等などを対象にした調査は回答が得られない可能性、それだけのゆとりが学校現場にあるか憂慮すべき状況があることと、重きを置いていたインタビュー調査（聞き取り調査）も感染のリスクを回避するのは諸条件がそろわないと非常に困難な状況で当初の研究計画を見直せざるを得なくなった。また、スクールカウンセラーの勤務形態が月に1回の来校など思ったより多様であったことから調査期間を延長せざるを得なかったことなどが研究がやや遅れた理由である。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は、研究期間の延長をし最終年度として研究課題のまとめの公表・発表を行う。本研究課題の主目的に即して、子どもの健康課題解決のための学校と専門職者等との連携・協働」について、公立学校の小学校・中学校・高等学校の専門識者（養護教諭、担任教諭、スクールカウンセラー）等の連携・協働の実態や課題・成果等について、数量的データの側面から解明することを目指す。集計方法、目的に即した分析方法等については、共同研究者および研究協力者と協議しオンラインで共通理解および意見交換を図りながら進め、成果報告書の作成を行う。また、関係学会等で発表し子どものメンタルヘルスにおける専門識者等の連携・協働に関して提言できるようにする。

Causes of Carryover

当初は，22年度が最終年度であり分析結果の公表と発表を行う予定であった。しかし、スクールカウンセラーからの回収状況が悪く調査期間の延長をしたため22年度に分析に着手することができなった。そのため研究期間を延長し23年度に分析をし結果の公表を行うことにした。