2021 Fiscal Year Research-status Report
アジアにおける社会系教科教育に求められる新たな市民性育成教育の再構築
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20K02823
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
峯 明秀 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (10379323)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中本 和彦 龍谷大学, 法学部, 准教授 (80513837)
西口 卓磨 四天王寺大学, 教育学部, 助教 (90877820)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 市民性 / アジア / 児童生徒質問紙調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度も世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、当初の研究計画及び活動は制限された。そこで，アジアの国々における社会系教科目において，子どもたちにどのような市民性を育成しようとしているのか，そのために各国では，どのようなカリキュラムを作成し，各々の教科目や領域の目標や内容を設定し，実践しているのだろうかを探る。今年度はアジアの社会系教科教育学の研究者・実践者と協力して，IEA（The International Association for the Evaluation of Educational Achievement）国際教育達成度評価学会)の「市民性教育国際調査（ICCS：International Civic and Citizenship Education Study 2016」を参考に質問紙調査による子どもたちへの市民性育成の調査（①調査問題 IEA調査から，小学校6年生向けに一部抜粋，改変し作成した意識調査問題，②実施方法 無記名かつ選択式 所要時間 ： 約30～40分，③対象 各国公立学校2～3校 100名程度 11～12歳（小学校6年児童），④時期 教育課程や年度の開始時期が異なるため，2021年9月～11月上旬，⑤その他 個人情報の保護及び研究倫理審査を受け，被験者の同意を得た。）を試みた。結果状況を韓国・インドネシア・日本の研究者間で分析し，社会系教科教育学会第33回研究大会自由研究発表(オンライン掲載2022/2/19～3/18）「アジアにおける社会系教科教育に求められる新たな市民性育成教育の調査研究１－調査の概要・日本の傾向－」，「アジアにおける社会系教科教育に求められる新たな市民性育成教育の調査研究２－韓国・インドネシアとの比較－」として，各国の子どもたちへの市民性育成の質問紙調査の結果状況を検討，報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今般のCOVID-19の影響により，各国を訪問しての実態調査が遂行できないため，アジアの社会系教科教育学の研究者・実践者と協力して，質問紙調査による子どもたちへの市民性育成の調査に留まっている。そこで，韓国・インドネシア・日本の研究協力者と３カ国比較質問紙調査結果をもとに，児童の市民性の状況について，その特質を検討した。それぞれの結果が，今般の社会情勢によるものか，また，学校教育の制度・教育課程及び授業の実際なのか等について，意見交換した。その成果は，社会系教科教育学会第 33 回研究発表大会【兵庫教育大学（オンライン開催）】自由研究発表《オンライン同期型》2022年 2月19 日～3月18日において，「アジアにおける社会系教科教育に求められる新たな市民性育成教育の調査研究１－調査の概要・日本の傾向－」，「アジアにおける社会系教科教育に求められる新たな市民性育成教育の調査研究２ －韓国・インドネシアとの比較－」として，共同発表した。現在まで，毎月末に共同研究者・協力者とオンライン会議を行い，各国の特質を比較検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は，COVID-19の影響が残っている。インドネシア・韓国を訪問しての実態調査が現段階では遂行できない状況にある。そこで，毎月末のオンライン会議を継続する。参加者として，各国の研究協力者を通して，小学校の実践者を募り，各国の特質として抽出された市民性の特質について，質疑応答を行う。また，この間の新型コロナ禍の中で，学校現場の実際について意見交換する。
今後，各国の感染症及び受け入れ状況に応じて，現地捜査を行う。成果は，日本国内学会において，オンライン・ラウンドテーブルを設定し，公開の意見交換を行う。また，海外学会においても積極的に発信する。
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| Causes of Carryover |
調査が未執行のため，次年度使用経費とした。COVID-19の調査国の感染対策及び受け入れの状況を注視し，適時に調査を遂行する。
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