2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K02838
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
川口 厚 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (10780851)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 豊 東京理科大学, 教育支援機構, 教授 (10509938)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中学校部活動改革 / 教育委員会との連携 / 部活動アンケート調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、阪神地区T市教育委員会と連携し部活動改革に取り組んできた。1点目として、教員、生徒、保護者を対象とした部活動アンケート調査を実施し、部活動に係る実態把握を行った。このアンケート調査は2020年度に引き継いての実施であるが、T市の部活動に係る実態把握及び今後の部活動の在り方を検討する上で、重要な基礎資料を提供することができた。2点目として、T市部活動検討委員会に参画し、部活動の地域移行を視野に入れた持続可能な部活動の在り方について検討を進めてきた。研究代表者は学識経験者として構成員である教育委員会指導主事、管理職、教員に対して指導・助言を行い、部活動改革の推進に貢献してきた。3点目として、スポーツ庁の「運動部活動の地域移行に関する検討会議」の配布資料や議事録等の分析を通して、T市における部活動の地域移行を視野に入れた持続可能な部活動の在り方の検討を進めてきた。一方、当初予定していた、オーストラリアの地域スポーツクラブ等を対象とした多文化共生推進の機能についての研究は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オーストラリアへの入国が困難な状況であったことから実施を見送った。
今後の課題は以下の通りである。まず、国内研究においては、T市部活動検討委員会への参画を通して中学校部活動の内実を把握するとともに、部活動の地域移行を視野に入れた持続可能な部活動の在り方を引き続き検討していく。次に、海外研究においては、これまで延期されてきたオーストラリアの地域スポーツクラブを対象とした実地調査を行う。そして、オーストラリアの地域スポーツクラブ研究者との研究交流を通して関係性の更なる構築を図り、日豪比較研究を促進させる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は、T市教育委員会と連携し中学校部活動改革に取り組んできた。T市は、将来的に部活動を地域へ移行することを視野に入れた部活動改革の在り方を模索してきたが、研究代表者の指導・助言に基づいて部活動検討委員会を設置し、学校・教育委員会の協力体制を構築して部活動改革に取り組んできた。基課題への研究協力により組織的かつ円滑に部活動改革が進められている。そして、2022年度もT市教育委員会からの研究協力を得られる予定である。そのため、基課題の国内研究は順調に進んでいると判断する。一方で、海外研究は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2021年度中にオーストラリア国内での調査を実施できなかったこともあり、遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、前年度に引き続きT市教育委員会の中学校部活動改革に参画することにより、中学校部活動の在り方の検討を進める。T市は、2024年度からは部活動の地域への移行を視野に入れた部活動の在り方を模索している。これを踏まえ、基課題の研究活動を通して、T市の実態に見合った部活動改革の推進に貢献する。具体的には、スポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する検討会議」や経済産業省「地域×スポーツクラブ産業研究会」における諸提言の分析、地域スポーツクラブや総合型地域スポーツクラブを中心に部活動が行われている地域の実地視察や関係者へのインタビュー等を通して、T市に実現可能な部活動改革案を提言する。次に、オーストラリアにおける地域スポーツ研究者との研究交流を通して、部活動の在り方に関する比較研究を行う。また、メルボルン市の地域スポーツクラブや地域スポーツクラブ支援組織等を対象とした実地調査を行う。このことを通して、日本における学校と地域スポーツクラブの連携の在り方や地域スポーツクラブにおける教育的機能についての比較研究を行う。
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| Causes of Carryover |
2021年度は、日本国内の調査に加えて、豪州国内の実地調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、豪州に入国することができなかった。2022年度は、オーストラリアへの実地調査を計画しているが、これに必要となる往復の旅費等に未使用額を充当する予定である。
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Research Products
(2 results)
