2022 Fiscal Year Research-status Report
Curriculum management for disaster education placing home economics as its core subject
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20K02846
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
石垣 和恵 山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (20748941)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 良之 山形大学, 大学院教育実践研究科, 客員研究員 (10210072)
藤岡 達也 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (10311466)
畔柳 まゆみ 山形大学, 地域教育文化学部, 准教授 (20829022)
大竹 美登利 東京学芸大学, 教育学部, 名誉教授 (40073564)
吉井 美奈子 武庫川女子大学, 教育学部, 准教授 (60413481)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 防災教育 / 家庭科 / カリキュラムマネジメント / 理科 / 社会科 / 体育科保健領域 / 生活科 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、防災教育を普及・発展させるため学習指導要領および教科書の分析と授業事例の調査分析を基に、家庭科をコアとする教科ならびに学校安全を結び付けた防災教育カリキュラムを構築することを目的とする。
３年目となる令和４年度は、第一に学習指導要領（平成29年告示）に基づく小学校教科書「家庭」「理科」「社会」「保健」「生活」ならびに中学校「技術・家庭（家庭分野）」の防災関連学習内容の抽出ならびに分析を行った。分析対象は各教科のシェア上位3冊とした。各教科の年次ごとの学習内容を把握し、教科横断的な防災教育カリキュラムマネジメントの資料とすることが目的である。抽出した防災関連記述分析の観点は、災害発生の時間軸（事前、発生時、事後）と防災の担い手（個人・家庭、地域社会、自治体・政府）とした。その成果の一部を「家庭科教科書における防災教育の視点-小学校・中学校の家庭科教科書分析を通して－」として、日本安全教育学会第23回大会にて発表した。今後、理科、社会、保健の中学校教科書と、家庭科、理科、社会、保健の高等学校教科書の防災関連学習内容の抽出ならびに分析を行う。
第二に防災関連学習の実例調査を行うための基礎資料とするため、家庭科の教科学習として行われている防災教育の実践校と授業実践等を収集し整理した。収集方法は、日本教育大学協会会員である附属学校家庭科担当者宛てにＥmailで依頼（2022年8月）し、メール添付送信でご提供いただくほか、インターネット等で収集・整理した。この結果は日本家庭科教育学会第66回大会で発表を予定している。
さらに小学校家庭科における防災の視点を取り入れた授業の教材を開発して小学校にて実践し、その成果を検証した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
複数教科の教科書分析によって防災関連学習内容の抽出・分析を進めているが、共通の観点で分類・分析を行うことが難しく作業が中断している。分析方法を整理し、早期に進めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度は中学校教科書（理科、社会、保健）と高等学校教科書（家庭科、理科、社会科、保健）の防災関連記述の分析を行う。それらの結果を踏まえて「家庭科」「理科」「社会」「保健」の他に、小学校においては「生活」を加えた5教科で教科横断的な防災教育の学習指導計画を作成する。
さらに、これらの教科における防災教育実践例を収集し、学習指導案等を採録する。それらを参考にしながら、教科横断的な防災教育の学習指導計画ならびに教材集を編纂する。
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| Causes of Carryover |
令和4年度に予定していた高等学校の家庭科、理科、社会、保健の教科書分析が未着手であり、分析対象とする教科書購入ができていない。また、防災教育の先行実施校の視察を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対応のため、視察受け入れが認められず、旅費支出がなかったため次年度使用額が生じた。
令和5年度はこれらの研究を進める予定である。
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