2022 Fiscal Year Research-status Report
Study for designing inclusive teacher-training program for foreign students in Japan
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20K02877
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
石田 喜美 横浜国立大学, 教育学部, 准教授 (00612996)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
半沢 千絵美 横浜国立大学, 国際戦略推進機構, 准教授 (10734139)
松井 かおり 朝日大学, 保健医療学部, 教授 (70421237)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | インターローカル / デジタルストーリーテリング（DST) / カードゲーム型教材 / ワークショップ / やさしい日本語 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、昨年度より、ローカリティの異なる２つの地域（神奈川・岐阜）をとりあげ，研究分担者によって各地域で実践されているコミュニティ・ベースの実践に関わる支援員らの養成・研修やそこで生起している学習に関する調査に基づき、養成・研修一体型プログラムの仮説モデル構築に向けた検討を行ってきた。具体的には３つのフィールドを対象とした調査および実践研究を進めている。１つは、①神奈川・横浜エリアでの中学校での校内活動（デジタルストーリーテリング作成ワークショップ）に関わるボランティアの学習経験調査、そして、②①岐阜・瑞穂市エリアを中心とした支援員調査とそれに基づくカードゲーム型教材の開発（主担当：松井）、そして③大学における教員養成プログラムの開発である。
本年度はこのうち、①と③を中心に調査および実践研究を展開してきた。①については、研究初年度より２年間、コロナ禍の影響でまったく研究計画を進められない期間が続いていたため本年度が初年度の調査となる。初年度の調査では、ボランティアとしてかかわる人々の学習経験を明らかにするため当初予定していたインタビュー調査に加え、（デジタルストーリーテリング作成ワークショップ中の音声データの記録を行うとした。これについては現在収集されたデータの分析を行っており、2023年春期に行われる学会大会にてその結果を報告予定である。③については初年度より2年間オンラインをベースとした実践研究を行ったが、本年度は対面での実施が可能となったため、対面実施形式でのプログラムを考案し、試行調査として実施した。これによって、あらためてオンライン型・対面型それぞれの特徴やそれによって生じる学習経験の違いが浮かび上がった。なお②については、昨年度開発したゲーム型教材（β版）教材をさらに洗練させるため、他地域で開発・実施されている類似教材の収集と検討を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響によって実施できていなかった神奈川・横浜エリアでの調査を始動することができ、ワークショップ中の音声データとインタビュー調査を行うことができたため、単年度の調査としては充実した内容ができたが、この分析結果に基づき、プログラムの再デザインを行いさらに改善したものを実践・調査する必要がある。
また、岐阜・瑞穂市エリアを担当する共同研究者が、(1)勤務先での急な部署異動による新規追加業務の発生、(2)ウクライナおよびアフガニスタンからの避難民学生受入にともなう教育・生活支援業務増大から、当初の計画どおりに本年度の研究を進めることができず、今後、支援員のインタビュー調査を集中的に進め、カードゲーム型教材の洗練と完成版の作成を目指す必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス蔓延防止にかかわる規制等が緩和され、当初予定していたとおりの調査や実践研究を進めていくための環境が整いつつある。研究計画初年度および２年目については、遠隔やオンラインで実施可能な範囲で調査・実践を進めていたが、本年度以降については、対面での実施が不可能であった調査・実践に焦点を当てて研究を推進していこうと考えている。これによって、当初は予定していなかった、オンライン（遠隔）状況と対面状況との比較など、新たな研究的視点による調査・分析も可能になるのではないかと考えている。
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| Causes of Carryover |
研究初年度より2年間、新型コロナウイルス蔓延による行動規制があり、オンラインのみで実施可能な調査や実践しか行うことができなかった。本年度はこれらの規制が緩和されたことになり、規模を縮小するかたちで学校現場での実践・調査を実施することができたとはいえ、当初予定した規模を縮小するかたちで実施せざるを得なかった。またロシア-ウクライナ戦争等に伴う避難民学生受け入れなどの影響で研究時間そのものを縮小せざるを得ない共同研究者も存在していた。これらの影響により、次年度使用額が生じている。
現在、新型コロナウイルス蔓延予防に関わる行動規制は大幅に緩和されつつあり、学校現場での活動もコロナ以前の状況を取り戻しつつあるため、次年度以降はこれまでにできていなかった現場での調査・実践研究を一気呵成に進めていく予定である。
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Research Products
(3 results)
