2020 Fiscal Year Research-status Report
歴史教育における対外認識と自国認識の一体的な育成に関する日独比較研究
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20K02925
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| Research Institution | Meiji Gakuin University |
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Principal Investigator |
佐藤 公 明治学院大学, 心理学部, 准教授 (90323229)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 歴史教育 / 社会科教育 / 対外認識 / 自国史 / 外国史 / 世界史 / グルーバル化 / 歴史総合 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、グローバル化が一層進展する現代社会にあって、国民の育成に貢献しうる歴史認識の育成を図るため、対外認識を育成する外国史と自国史との一体的な把握を実現する歴史教育論の理論的基盤を探究する基礎的研究である。
令和2年度は、外国史・自国史の相互接続による一体的な把握と認識育成の現代的有効性とその課題の抽出を着手し、研究を進めた。特に、日本の対外認識の現状と課題抽出に関わり、新科目「歴史総合」「世界史探究」の設置趣旨の考察を通して、外国史と自国史の相互接続に関する歴史教育論関連の先行研究の分析・検討を行った。
以上の課題に関して得られた成果は、以下の2点に整理される。
１．新科目「歴史総合」「世界史探究」の学習を通して育む「資質・能力」は、社会認識育成を担う社会諸教科を貫く「社会的な見方・考え方」に位置づき、初等教育及び中等教育前期段階を通じて育んできた「社会的事象の歴史的な見方・考え方」を、具体的な社会的事象に見いだされる諸課題の解決にむけた考察を通して働かせることによって獲得されるものである。この諸課題の一つに、我が国の固有の領土について、時間的・空間的など多様な視点から考察する力を身につけることが位置づけられている。
２．１．を育む教育論に位置づく「方法」の観点からは、中等教育後期段階までの既習事項を生かした深い学び、そして学習者自らが主体的に学習に取り組む態度といった、自ら社会と関わる姿勢とそのための資質・能力の育成にむけた取り組みが一層求められている。特に、課題の把握と追究、解決への過程における考察や構想、説明、議論といった他者との議論を通じた知識の活用場面の設定がより重視されている。また「評価」の観点からは、「方法」の過程をICTの活用を通した記録とその振り返りといった、ポートフォリオ機能を生かした学習活動の積み重ねを重視する取り組みが求められている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
令和2年度は、研究期間を通してコロナ禍による海外渡航及び学術機関の利用制限により、ドイツ及びポーランドでの現地調査とこれに向けた資料収集ができない状況にあった。そのため、日本との比較、考察に向けた調査準備として、日本国内における歴史教育の現状の整理、考察にとどまってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度は、令和2年度の研究達成状況と残された課題を踏まえつつ、ドイツ及びポーランドの歴史教育における学習目標・内容・手法・教材に関して、両国の共通歴史教科書の記述並びにその作成過程にあらわれた理論的な基盤に関して調査、分析を行う。
特に、両国の歴史教育における「国土」の扱いを対象として、中等教育前期段階における歴史教科書・歴史学習の目標・内容・手法・教材・教師用指導書・及び教授法に関する検討、考察を行う。具体的には、宗教改革や産業革命、ポーランド分割（第一次から第三次）、ナポレオン戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦といった歴史事象について、ドイツ・ポーランド共通歴史教科書に描かれた領土の範囲・変遷に関する歴史事象の記述内容と学習課題、学習活動及び教材の有する特徴の相互比較を行う。
さらに、比較対象となる日本の中等歴史教育の学習目標・内容・手法・教材に関して、現在進行中の「歴史総合」「世界史探究」教科書編集及び試行的な授業実践に関する情報収集を行い、外国史と自国史との一体的な把握を実現する歴史教育学に関する文献調査ついて調査分析を行う。
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| Causes of Carryover |
令和2年度は、コロナ禍でのリモートワーク及び渡航制限により研究活動に想定以上の制約が生じたため、備品等購入計画は見直して次年度執行とし、旅費については現地での調査機会が得られず計画通りの執行とはならなかった。
令和3年度は、計画に示した備品購入を速やかに行うとともに、渡航制限下での資料収集と分析を進めつつ、解除後の調査活動への取り組みを見据えた準備を進める。
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