2022 Fiscal Year Research-status Report

歴史教育における対外認識と自国認識の一体的な育成に関する日独比較研究

Research Project

Project/Area Number	20K02925
Research Institution	Meiji Gakuin University
Principal Investigator	佐藤公明治学院大学, 心理学部, 准教授 (90323229)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	歴史教育 / 社会科教育 / 体外認識 / 自国史 / 外国史 / 世界史 / グローバル化 / 歴史総合
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、グローバル化が一層進展する現代社会にあって、国民の育成に貢献しうる歴史認識の育成を図るため、対外認識を育成する外国史と自国史との一体的な把握を実現する歴史教育論の理論的基盤を探究する基礎的研究である。令和4年度は、国外での調査を実施できなかった本研究の進捗状況を踏まえ、令和3年度の研究課題を継続することとなった。高等学校地理歴史科の新科目「歴史総合」の履修が実際に始まり、新たに設定された科目としての性格を踏まえた学習目標と学習内容、及びそれらの具体的なあらわれである教科書等の教材に見られる具体的な歴史記述及び史資料とその扱いについて分析・検討を行った。以上の課題に関して得られた成果だが、以下のように整理される。現代的な諸課題につながる歴史的な状況を捉える観点として提示された「自由と制限」「富裕と貧困」「対立と協調」「統合と分化」「開発と保全」という5つの観点は、新科目「歴史総合」の実践を通して近代以降の国民国家のあり方を学ぶ上で、学習者の現実社会に見られる社会的事象より出発、遡及して設定しうる多様な「問い」を学習活動として実現する観点となりうるものであった。また、時間的な縦断、空間的な横断を可能とするテーマとそれを基にした学習計画及び学習方法としての「問い」は、多様な史資料の活用とそれらに基づく考察、説明、議論といった、「社会的事象の歴史的な見方・考え方」を獲得するための一連の学習活動として組織されうるものであった。一方、「問い」を軸とした学習活動の展開は、グローバル化の有する地球規模の空間的なつながりの成立とその変遷、変容を捉えるうえで、主に学習内容の量的な面から、これまでの高等学校での歴史学習と同様、配当時間に対する履修計画の実行、及びそれに伴う新科目の有する目標到達の難しさという現実的な問題という側面が表出していることもまた確認された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 令和4年度は、令和3年度までの研究期間同様、コロナ禍による海外渡航制限、学術機関の利用制限に加え、ロシアのウクライナ侵攻によるポーランド含む東欧の政情不安のため、ドイツ及びポーランドでの現地調査とこれに向けた資料収集ができない状況にあった。そのため、日本との比較、考察に向けた調査準備として、日本国内における歴史教育の現状の整理、考察にとどまった。
Strategy for Future Research Activity	令和5年度は、期間延長という研究計画の変更を踏まえ、大きな遅れをとっている令和4年度までの研究達成状況と残された課題への対応にあらためて注力する。具体的には、渡航が可能となったドイツ及びポーランドの歴史教育における学習目標・内容・手法・教材に関して、両国の共通歴史教科書の記述並びにその作成過程にあらわれた理論的な基盤に関して調査、分析を行う。また、本研究課題の中核となる、両国の歴史教育における「国土」歴史事象の記述内容と学習課題、学習活動及び教材の有する特徴の相互比較の対象とする、中等教育前期段階における歴史教科書・歴史学習の目標・内容・手法・教材・教師用指導書・及び教授法に関する検討と分析、考察を行い、最終年度となる本研究課題の総括に向けて取り組む。
Causes of Carryover	令和4年度は、コロナ禍での渡航制限に加え、ロシアのウクライナ侵攻によるポーランド含む東欧の政情不安のため、研究活動の中核と位置づけた現地での研究活動に制約が継続した。そのため、使用額の大半を占める旅費については、現地での調査機会が得られず計画通りの執行とはならなかった。令和5年度は、コロナ禍による渡航制限の解除を前提とした見通しの下、これまで全く実施できなかったドイツおよびポーランドでの調査活動計画の策定を具体化し、最終年度における研究の総括に向け、計画に基づきつつ適切に執行を行う。